昨日私が投稿したブログ記事で、朝日新聞の宝塚歌劇団と阪急電鉄を批判する社説で、「阪急電鉄が宝塚歌劇団への統治が、十分ではなかった」と載せた事に対し、統治という言葉に疑問を感じますと申しました。｀統治｀と言う言葉からは、親会社が劇団を支配し、劇団の自主性を制限し、劇団関係者を萎縮させかねないような、親会社による劇団の支配体制とも受け止められます。
朝日新聞が社説で、宝塚歌劇団と阪急電鉄を批判する文を載せた同じ日付に、産経新聞も宝塚歌劇団と阪急電鉄を批判する主張（他新聞は社説と称している）を載せてます。産経新聞も昨秋発生した宝塚歌劇団宙組の悲劇について、宝塚歌劇団と阪急電鉄の責任を問う、厳しい批判文を載せてます。
しかし朝日新聞の社説とは違い、管理体制の甘さとガバナンス（企業統治）欠如と言う表現を使っており、親会社である阪急電鉄は宝塚歌劇団を支配するのでは無く、宝塚歌劇団にハラスメントが起きること無く、職場環境を良くするよう、コンプライアンス維持に勤めるべき！との内容が書かれてます。産経新聞主張は朝日新聞社説に比べて、解りやすく納得させられる記事に思えます。
＜主張＞宝塚問題で合意 二度と悲劇繰り返すまい 社説 - 産経ニュース (sankei.com)
＞＞歌劇団と運営する阪急電鉄、その親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は会見で「責任は阪急、劇団にある」とした。旧態依然とした歌劇団の体質を露呈したといえる。旧弊を「伝統」とはき違え、改めてこなかった責任は重い。
運営を現場任せにしてきた阪急電鉄の管理体制の甘さや阪急阪神ＨＤのガバナンス（企業統治）欠如も浮き彫りになった。今回の問題は、学校という閉鎖社会から続く人間関係、企業のガバナンスの在り方、そしてエンターテインメント業界での人権問題などが重層的にからんでいる。全て抜本的な見直しが必要だ。
歌劇団は存亡の機にあると今一度認識すべきだ。二度と悲劇を繰り返してはならない。
（社説）宝塚歌劇団 「外部の目」は十分か：朝日新聞デジタル (asahi.com)
＞＞謝罪はしたものの、阪急阪神ＨＤからは責任を回避するような姿勢もにじむ。歌劇団を含む娯楽事業はグループ全体の営業利益の１割超を生み出しており、さらに伸ばすことを期待されていた様子がうかがえる。にもかかわらず、自らの経営戦略が現場にどう影響したのか省みる視点に欠けてはいないだろうか。
歌劇団は阪急電鉄内の一部門なのに聖域扱いされ、十分な統治が及んでいなかったようにも見える。こうした組織のあり方についても、整理する必要がある。