ゴールデンウィーク連休も
後半に入りましたね〜
先ほど
ホームセンターに除草剤を買いに行った夫が
「ホームセンターは子供連れがいっぱい」
「喫茶店の駐車場もほぼ満車状態だった
」
」と言って戻ってきました。
...
社会福祉協議会に勤務している友人から
ゴールデンウィーク中も夜遅くまで頑張っている
とのメールをもらいました
緊急小口資金等の相談、受付が連日、後を絶たず
相談時間の枠の空きがないほどになっているとのことでした。
自分も、もうすぐ
3密事務所への出勤が再び始まります
出勤時、昼休憩後、退勤時の消毒作業含め
面接相談前後の感染防止対策等
私も気を引き締めて行こうと思います。
昨日５月4日、政府の会見の後で
専門家会議の提言が発表されました。
厚生労働省のホームページ
より抜粋したものを貼り付けます。
PCR検査数については、上記のリンク先を参照ください。
↓↓↓
(3)総括
○ 以上を踏まえれば、新規感染者数等は着実に減少に転じつつあると判断されるが、
1 収束のスピードが期待されたほどではないこと
2 地域や全国で再度感染が拡大 すれば、医療提供体制への更なる負荷が生じる恐れがあること
から、当面、現在の緊 急事態宣言下での枠組みを維持することが望ましいと考える。
○ また、緊急事態宣言には、新規感染者数を減少させ、医療崩壊を防止する等の狙い があったことを踏まえ、各知事は医療提供体制の構築に早急に努めるととともに、政 府はそれを支援することが必要と考える。
〇 一方で、現在の枠組みの維持の長期化によって、必要以上の市民生活への犠牲を強 いることのないようにする必要があり、感染症対策の進捗状況とともにしっかりと モニターをしていく必要がある。
このため、本専門家会議では、1~2週間程度経過 した時期に、最新の感染の状況等を踏まえた分析を行うとともに、その結果に基づい て、必要な提言を政府に対して行っていく必要があるものと考える。
4.今後の行動変容に関する具体的な提言
(1)感染拡大を予防する新しい生活様式について
○ 5月1日の提言では、感染の状況は地域において異なっているため、
1 感染の状況が厳しい地域では、新規感染者数が一定水準まで低減するまでは、医療 崩壊を防ぎ、市民の生命を守るため、引き続き、基本的には、「徹底した行動変容 の要請」が必要となる。
2 一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようにな った地域(以下「新規感染者数が限定的となった地域」という。)であっても、再 度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様 式に移行していく必要がある
と指摘した。
○ これまでの提言でも、感染拡大を食い止めるために徹底した「行動変容」の重要性 を訴え、手洗いや身体的距離確保といった基本的な感染対策の実施、「3つの密」を 徹底的に避けること、「人との接触を8割減らす10のポイント」などの提案を重ね てきたところである。
今回の提言では、5 月 1 日の提言を踏まえ、新型コロナウイル スを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージいただけるよう、今後、日常生 活の中で取り入れていただきたい実践例を「別添」のとおり、整理した。
○ 新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話 への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要がある。これは、 従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものであ る。
〇 新型コロナウイルス感染症は、無症状や軽症の人であっても、他の人に感染を広 げる例がある。
新型コロナウイルス感染症対策には、自らを感染から守るだけでな く、自らが周囲に感染を拡大させないことが不可欠である。そのためには一人ひとり の心がけが何より重要である。具体的には、人と身体的距離をとることによる接触を 減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることが重要である。
市民お一人おひと りが、日常生活の中で「新しい生活様式」を心がけていただくことで、新型コロナウ イルス感染症をはじめとする各種の感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみな らず、大事な家族や友人、隣人の命を守ることにつながるものと考える。
(2)業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点
○ 今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践する ことが必要になる。
○ 社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界 団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、 業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及 し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただく ことを強く求めたい。
○ ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方 や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適 宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な 対策を行うことが期待される。
○ また、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を 受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。
(リスク評価とリスクに応じた対応)
○ 事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員 や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を 検討する。
・ 接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる 場所と頻度を特定する。高頻度接触部位(テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、 電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手 すり・つり革、エレベーターのボタンなど)には特に注意する。
・ 飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がど の程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
(各業種に共通する留意点)
○ 基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。
例えば、人との接触を避け、対人距離を確保(できるだけ 2mを目安に)することのほか、以下のものが挙げられる。
・ 感染防止のための入場者の整理(密にならないように対応。発熱またはその他の 感冒様症状を呈している者の入場制限を含む)
・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・ マスクの着用(従業員及び入場者に対する周知)
・ 施設の換気(2つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる)
・ 施設の消毒
(症状のある方の入場制限)
・ 新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼 びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。
また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えら れる。
・ なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十 分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
(感染対策の例)
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・ 手や口が触れるようなもの(コップ、箸など)は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。
・ 人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 手洗いや手指消毒の徹底を図る。
※ 美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこま めにするなどにより接触感染対策を行う。(手袋は医療機関でなければ特に必要は なく、こまめな手洗いを主とする。)
(トイレ)
※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。
(休憩スペース)
※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。)
・ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
・ 共有する物品(テーブル、いす等)は、定期的に消毒する。
・ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
(ゴミの廃棄)
・ 鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・ マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
(清掃・消毒)
・ 市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。
通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要 である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
(その他)
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
・ 地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応につ いて検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
※ 業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している 施設等においては、格段の留意が必要である。
5.対策移行に向けた考え方について
〇 緊急事態宣言に基づき、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、本 来、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 5 条の規定の趣旨を踏まえ、その制限 は必要最小限のものでなければならない。
〇 各都道府県は、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、段階 的に社会経済の活動レベルを上げていくことが求められる。
このため、社会的に重要 な事業や活動ならびに感染リスクの低いところから、十分な感染対策を講じた上で、 段階的に再開することを検討すべきである。
〇 この際、3月中旬から連休にかけて、警戒が一部緩んだことにより感染が拡大した と考えられていることや、社会経済の活動レベルが上がることに伴って人の接触が 増加することでの感染拡大の可能性を十分想定しておくことが求められる。
〇 まん延の状況は地域によって異なることを踏まえれば、本専門家会議では、地域ご との感染状況の分析を行うとともに、感染の状況に応じた対応のあり方について、具 体的な考え方を示していくこととする。
〇 国及び都道府県においては、地域の新規感染者数等の推移や医療提供体制の状況 などについて一定期間ごとに評価を行うとともに、感染拡大が生じた場合等には再 び迅速な対応が行えるよう、あらかじめ準備しておく必要がある。
6.終わりに
○ これまでの多くの市民の皆様のご協力により、新規感染者数は減少傾向に転じる という一定の成果が現れはじめている。これまでのお一人おひとりのご協力に、 心より感謝申し上げたい。
〇 しかし、この感染症は、感染から届出まで2週間程度かかること、また平均在院 期間が2~3週間程度であることから、しばらくは、新規感染者数の減少傾向を維 持させることを通じて、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで、取組を継続 する必要がある。
併せて、医療提供体制については、行政・医療機関がそれぞれ必 要な対応に努めていかなければならない。このため、首都圏では引き続き体制強化 を進めるとともに、未だ流行していない地域であっても、早急に体制整備を進める ことが重要であり、政府にこれを提言した。
〇 一方、必要以上の市民生活への犠牲を強いることのないようにしていくことも 重要であり、本専門家会議では、適宜、その時点の状況分析を行うとともに、その 結果に基づいて、必要な提言を政府に対して行っていくものとする。
〇 また、対策が長期化する中で、まん延防止を第一としつつ、社会経済活動との 両立を図ることが課題となるため、政府においては、長期的な対策の継続が市民 生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきである。
↑↑↑