①日本版「政府系ファンド」の創設
②「奨学金減税」
政府系ファンドとは。
政府や政府系機関が国の資産を計画的に運用し、政策実現のための財源を
「生み出そう」とするもの。
財源を探し出す（税金をとる）だけでなく、新たに「生み出していく」ーこうした
希望の未来を開こうとす公明党の公約に多くの期待が寄せられている。
（聖教新聞より）
諸外国では、政府の予算を生み出すため、資産運用をしているそうだ。
個人で言えば、資産を株などに投資して、増やしていく感覚だろうか。
②公明党が行ったアンケートでは、「いわば貸与型の奨学金は教育ローンです。
住宅ローンには減税があるのに、教育ローンにないのはおかしい」との声が
寄せられました。
「奨学金の返済が『結婚・出産・子育てに影響する』と答えた人は、
全体の4割」に上るとの調査結果もあります。
また、公明党は15日、「対立を超えて、だれもが安心できる平和と共生社会の
構築を」と題する声明を発表しました。
近年、世界各地で政治情勢が一変し、これまで築かれてきた国際的な連帯や
協調から脱却する動きが加速し、国際紛争や掲載摩擦が深刻化している。
日本もこのままでは、本来の支え合いの包摂的社会から、
他者を排除し分断を煽る社会に変わり、平和国家・日本の歩みが後退する
懸念がある。
声明の骨子。
「①政治は手段であり、目的は国民の幸福と世界平和」
「②多文化共生社会の土台は『安全・安心』の確保」
「③社会保障制度は、世代を超えた支え合いのシステム、誰もが支えられる
側になり得るセーフティーネット（安全網）」
「④多国間の国際協調こそ、平和の礎」
「⑤平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会」
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