ジャニーズ性加害認定
人権侵害の謝罪と救済を
という題である。
一部、抜粋する。
被害の拡大を防げなかった背景として報告書は「マスメディアの沈黙」を指摘した。
重く受け止めなければならない。芸能スキャンダルと軽視して人権問題と
捉える視点を欠いた面は否めない。
来日調査した国連人権理事会の作業部会は「性的な暴力やハラスメントを不問にする
文化」を問題視した。今回の事態を、エンターティメント業界全体が変わる契機に
すべきだ。
と結んでいる。
が、これは、日本内部からの摘発ではなく、英BBCがドキュメンタリー番組で告発したことから、被害の声が次々と上がったとある。
以前、自衛官の五井さんが性被害を内部の複数の男性から受けたおり、
防衛庁に抗議の電話をしたところ、「どこでもあることだ」という回答だった。
このような自衛官に災害の折など、国民とりわけ、女性を守れるのかと返した。
また、性被害を訴えると、被害を受けた人に落ち度があったように非難される二次被害があるのも日本の特徴だ。
男性も女性も自分の尊厳を守れる社会を作るのは、私たちの責任だ。
声を上げなくてはいけない。