物価高騰、消費意欲の低下など景気低迷を裏付けるようなデータが数多く発表されています。
世界的にも景気低迷が続き、ギリシャなど話題が多いですね。
ある新聞社が行った、社長100人アンケートで、
世界景気は急速に悪化している、緩やかながらも悪化していると感じている人が33.2%でした。
欧州の景気についてでは悪化傾向と回答した人が56%で、アメリカは33%が悪化傾向という回答です。
日本を抜いて世界２位の中国についても、景気の拡大が鈍化したと感じている人が多くいました。
それらの判断の背景には、欧州の債務問題、アメリカの雇用停滞といったものがあります。
世界の金融市場の動向について大いに懸念していると答えた社長が75%、少し懸念している人も合わせると96%にのぼります。
リーマンショックのときと同じくらいあるいはそれ以上に深刻な状況であると考えている人や、今後も景気低迷の傾向にあると考えている人が多数いました。
世界景気について懸念している人が多い一方で、日本国内の景気については楽観的に考えている人が多い印象を受けました。
国内の景気を半年前と比較して、良くなってきていると感じている人が6割以上いて、多くの人が改善傾向であると認識しているようでした。
しかし半年前と言えば、東日本大震災の直後です。
震災によって多くの企業で商品の生産が停滞して、消費も低迷しました。
そのころに比べると格段に状況は良くなっているという楽観的な見方のようです。
しかし日本国内の景気と世界景気は無関係ではありません。
円高対策など政府の景気対策が進まなければ国内の景気も悪化していくという懸念があります。