２月２１日の日曜日、司法書士会館で、(社)成年後見センター・リーガルサポートによる成年後見制度シンポジウムが開催されました。
テーマは「第三者による医療同意の課題と展望」～あなたが認知証になったら手術の同意は誰がしますか？～ です。
この問題は非常に難しい問題で、日本の法制度の上で長い間先送りにされ続けてきたテーマです。成年後見制度が平成１２年にスタートし、第三者による後見人が一般的になり、あらためて問題が表面化したといえるでしょう。
今までにもこの問題については、リーガルサポートや日弁連、日本成年後見法学会などで、意見や提言がなされてきていましたが、今回のシンポでは、すでに身寄りがなく判断能力が減退しているために、本来受けられるべき医療が受けられない方が少なからずいること、ただ、その問題に限らず家族のいる方にも共感できる制度の在り方、仮に後見人がこの問題にかかわるときの後見人のあるべき立場、などについて、医療倫理を含めた従来にない観点からシンポは進行しました。
最終的に医療同意の制度を作りこむことになったときに、本人はもちろん、医療の現場や家族の方々、さらには後見人などが受け入れられる制度であるために、なにを今考え共通認識としてもたなければならないのか、その第一歩となるシンポであった、と思います。
究極的にはおそらく「本人が望む医療」ということになると思うのですが、本人自身が意思表示できないときに最善の利益としてどこまで近づけられるのか、、、そのためにどういう仕組みが求められるのか、、、
おそらくシンポの参加者の中で、実際に後見人の立場に立っている方などには、とまどいがあったかもしれません。でも、これからの社会で受け入れられる医療同意のあり方、ということを考えたときには、このシンポで訴えかけたものは大きいのではないか、と勝手に思っています。
まだ、すべての整理が自分でもできていないのですが、おいおいこの問題には触れていきたいと思います。
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