熊本市は、熊本地震への対応に奔走する市職員らを対象に、心の健康状態を把握する為の問診調査を始めました。
熊本県では、発生から1カ月以上が過ぎた22日現在でも、9100人が避難生活を送り、熊本市は約2500人と3割近くを占めます。
市は「職員の心身の疲労も限界に達しつつある」(労務厚生課)と説明。
放置すれば被災者支援が行き届かなかったり復興が遅れたりする為、深刻化を防ぎます。
＊こういう時こそ、都道府県の市町村の自治体が職員を交代しながらどんどんと送り込むべきだと思います。
そうしないと、被災地の職員が限界に達してしまいます。
職員を含めて被災者支援をしないといけない事を国のお偉いさん達は、わかってないと思います。
だから、被災地、被災者を見捨てた党首討論になるわけです！
政治家はテレビの向こう側で起きた地震としか思ってないんですかね？
もっと現地に足を運んで、自分の目で見ろと言いたいです！
