韓国で13日、ツイッター（Twitter）その他のソーシャルサイト（SNS）を使った選挙運動が解禁された。中央選挙管理委員会（National Election Commission）が同日、インターネットやSNSの利用を禁じた選挙法の規制の撤廃を発表した。
憲法裁判所が前年12月、ネットの活用は「経済的で公平な」選挙運動の手段であり、禁止は憲法違反だとの判断を下したことを受けての決定。ポータルサイトやブログなどのウェブサイトやSNS、電子メール、携帯電話メッセンジャーなどが使用できるようになる。
韓国では今年4月に総選挙、12月に大統領選が行われる。インターネットやSNSになじみの深い若者世代が野党寄りなことから、ネット選挙解禁で与党ハンナラ党（Grand National Party）の苦戦が予想される。前年10月のソウル（Seoul）市長選では、若年層有権者がSNSを活用して友人や同僚たちに投票を呼び掛け、野党候補の勝利につながった。
ただ、保守派の市民団体は選挙運動でのSNS利用について、中傷や誤った情報の拡散防止対策を大型選挙実施前に講じるべきだと指摘している。
出典：AFPBB News