死亡保険金の受取人を誰にするかが大切な理由

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ファイナンシャルプランナー

荒井千珠代（あらいちずよ）です。

アラフィフ世代になると、
健康や将来の備えについて考えることが増えますよね。

特に、家族のためにしっかり準備しておきたい生命保険。

今回は、そんな私たち世代にとって
重要な生命保険の基礎知識と、
受取人の指定についてお話しします。

生命保険は、
契約者が毎月一定の保険料を支払うことで、
自分が亡くなった時に保険金が支払われる仕組みです。

最近では、インターネットを利用して保険に加入する人も増えています。
ネット保険は保険料が安くなりがちですが、
自分で手続きを行うため、
誤解や見落としがないように注意が必要です。

特に大切なのが
「死亡保険金の受取人」です。

誰に保険金を渡すかを決めるこの部分は、
税金にも関わるので慎重に考える必要があります。

受取人の指定によっては、
相続税がかからないようにすることもできます。

例えば、
生命保険金は法律上、
相続財産ではなく受取人の固有財産となります。

これにより、
たとえ相続放棄をした場合でも、
受取人が保険金を受け取ることができます。

例えば、
長男が1億円の生命保険金を受け取る場合、
この金額は他の兄弟と分ける必要がありません。

さらに、
死亡保険金には非課税枠があり、
法定相続人の数に500万円を掛けた額が非課税になります。

この非課税枠を利用することで、
税金を抑えることができます。

生命保険の契約には、
契約者、被保険者、受取人の3つがあり、
この組み合わせによって課税の種類が変わります。

例えば、
契約者と被保険者が同じで、受取人が配偶者や子供の場合、
相続税になります。

しかし、受取人が相続人以外の場合、
相続税でも非課税制度の適用がありません。

母子家庭の場合、
契約者が自分、被保険者も自分、受取人が子供というケースで、
未成年の子供が受取人の場合、

親権者が保険金を管理しますが、
離婚している場合は親権が誰に移るかを
生前に考慮する必要があります。
（離婚の事由に関わらず、元夫が親権者になる場合があります）

生命保険の受取人は契約者がいつでも変更できますので、
定期的に見直すことをお勧めします。

特に、数年経過した契約は見直す価値があります。

受取人の指定が適切であるかどうか、
再確認することで将来のトラブルを避けることができますよ。

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