日本経済新聞 20171127

（社説）賃金改革と残業削減を着実に

仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」および残業規制の導入は来年以降だが、賃金制度や業務の進め方の見直しに積極的に取り組むべきだ。