4.現在から将来
今後の収益の源泉として期待できるものについて説明する。
参考とするのは、企業の強みや固有の価値創造のやり方及びそれのコアとなっている知的資産及び有形資産について記述し、数字的な裏付けを示したもの。
なお過去の取り組みが十分な成果をあげていない場合には、企業が目指す理想的な価値創造のやり方を記述する。
その際具体的な要素が必要不可欠である。
また将来の収益にとって不確実性となる要素の認識が必要である。
不確実な要素に対してどのように管理・対応していくのを示したうえで、それに活用する知的資産について記述する。
以上の内容をふまえたうえで、知的資産の持続・強化のために必要な事を追記する。
最後に今後の目標となる将来の利益やキャッシュフローを示す。
ステークホルダーの関心を踏まえて、時間軸ごとに説明するとわかりやすい。
将来事項なる部分については、すでに有価証券報告書における将来に関する事項の記載等においても警告されているように、環境のの変化による変動の可能性があることを前提として示す。
5.裏付けとなる指標について
知的資産報告書には、裏付けとなる指標が欠かせない。
こうした内部管理による信憑性があることが重要である、実質的に実行管理を行うことを考えれば、その数は5～10程度が一つの目安である。
ただし、裏付けとして重要な情報であるが、秘密にする必要があるものや、内部管理指標にとどめておきたいものまで示す必要はない。
そういった際には、抽象的な説明が必要となる。
なお数値には、同業他社の平均値なども有効である