知多中央民主商工会

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3/28に金山で行われた消費税学習会に参加しました。

 

講義は太田義郎全商連会長が行ってくれました。

 

 

来年の10月に消費税が10%に引き上げされるが、来年は今上天皇の退位が行われるため、

メディアなどで消費税の話題が盛り上がることなく引き上げされてしまう恐れがある。

また、複数税率を導入することでインボイスをなし崩し的に導入し、

簡易課税の廃止や免税業者の排除を政府は考えているといった内容を語ってくれました。

 

 


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 3月13日(火)半田市の雁宿ホールを会場に、今年も「重税反対全国統一行動」知多集会が開催されました。

 

 

政府は消費税10%増税とあわせて、複数税率とインボイス(適格請求書)制度を導入しようとしています。

インボイス制度が実施されると、免税業者が取引から排除される恐れがあり、増税の影響とあわせて、地域経済に重大な打撃となります。

また、安倍政権は憲法9条の改憲を狙っています。自衛隊が明記されれば、憲法9条が死文化し、「戦争する国づくり」が加速します。

第2次安倍政権以降、軍備拡大が進められる一方で社会保障・福祉予算は削られ続けています。

 

 

ホールで「改憲・大増税阻止に力をあわせる」を上演し、増税・複数税率や憲法改憲について学びました。

民商会長から挨拶を頂き、続いて年金者組合、共産党地区委員長、はんだの会、国民救援会の代表から挨拶を頂きました。

 

  

 

そして、雁宿ホールから半田税務署まで、デモ行進を行いました。

今年は天候にも恵まれ、元気よくシュプレヒコールで要求を訴えました。

 

 

税務署では民商会長が要望書を読み上げ、署長に要望書を手渡ししました。

集団申告も問題なく行い、3・13重税反対全国統一行動を無事終えました。

 

 


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1/23(火)に愛商連新春全県事務局員会議に参加しました。

 

 

弁護士の中谷先生から「安倍9条壊憲の現状と今後の闘いの展望」について記念講演を頂きました。

 

 

戦争国家体制づくりに関して、以下のように道筋を作り、国民に何も知らせぬまま海外派兵の実績づくりなど行っている。

①国家安全保障会議

②秘密保護法

③集団的自衛権行使容認閣議決定

④戦争法(安保法制)の制定

⑤共謀罪の制定

 

改憲スケジュールは、早ければ2018年の11月ごろには国民投票が行われる可能性がある。

国民投票に関しても、国民投票運動と一般的意見表明は、原則として自由に行うことができる。

政府の巨大資本に支えられたプロパガンダにより、反対派がどれだけ声を上げてもかき消されてしまう可能性がある。

(有名人を起用した広告を毎日行うなど)

ですから、国民投票に持ち込ませず、3000万人署名などに全力を尽くし、発議させない情勢をなんとしても作りだすことが重要である。

 

 

 

 

禰屋裁判の控訴審、「岡山地裁へ差し戻し」の判決についても星野春日井民商事務局長(愛知守る会事務局長)から報告を頂きました。

今後は、検察に上告させないよう、そもそも起訴を取り下げるように要請を行います。

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