源泉所得税（中間納付）実務研修会が始まりました。
今年は、定額減税で煩雑な実務が必要となるため気を付けましょう。
６．２６、収支内訳書の提出督促がはじまりました。
会員さんから電話連絡がありました。心配ありません。
業者婦人など白色事業専従者と、青色事業専従者の一部が定額減税の対象外となっている問題で。全商連と全婦協は財務省と内閣府に、「定額減税の対象にすべての事業専従者を加えること」「白色事業専従者や一部の青色事業専従者を対象としないのなら、給付金の対象とすること」を求めました。
その活動が実をむすび、内閣府は5月28日の参院財政金融委員会で「事業専従者を含めて、適切に給付金で対応する」と答弁しました。
近年の物価上昇による国民の負担を軽減するための制度ならば。経理を担当し煩雑な実務を行う業者婦人などを排除せず、すべての国民に還元できるような制度であって欲しいです。