日本銀行が発表した企業物価指数（7月分）で、国内企業物価指数が今年2月以降6か月連続で上昇していることがわかりました。
2023年以降日本では「強欲インフレ」の状態にあると専門家は指摘しています。「強欲インフレ」とは企業がコスト増加分以上に価格を引き上げ、その収益を賃金に還元しない状況を指します。
今後持続的な賃上げを実現するために、大企業・元請けが中小企業・下請けの賃金、原材料費高騰の価格転嫁を受け入れることが重要です。強く優秀な下請け中小企業あってこその、大企業のものづくりです。
9月9日発行の全国商工新聞にも記事が載っています、是非そちらもご確認ください。
10月1日から愛知県の最低賃金が1,027円から50円引上げ、1,077円に改正される予定です。
小規模、零細業者に与える影響は、五人のパートを雇っている事業所で、1日8時間労働で週に5日勤務だとすると。週当たりで10,000円、ひと月４万円の人件費増となります。
国の支援施策も望まれます。
マイナ保険証がないと、病院での診察はどうなるのか？といった不安の声を聞きます。
12月2日からも現行の健康保険証は使用できます。また、保険証の有効期間が切れた場合も申請不要な「資格確認証」が交付されます。マイナ保険証がなければ10割負担といったことはありません。8月26日発行の全国商工新聞にも記事が載っています、是非そちらもご確認ください。
