令和7年4月1日より建築基準法及び建築物省エネ法の改正が施行されます。
カーボンニュートラルと温室効果ガス46％削減目標（2013年度比）の実現
に向けた取り組みの一環として取り組まれています。
建築物の省エネ基準への適合・構造安全性の確保を審査し、消費者が安心して
建築物を整備、取得できる環境構築を目的とされるています。
例えば、木造2階建などの戸建て住宅には不要であった構造計算が義務化し、
屋根への太陽光発電システム搭載を推奨していく。また断熱基準遵守を義務化
することにより年間エネルギー消費の削減を目指す、などです。
この改正により、改築・改装・などのリフォームにも影響がありますので
ぜひご確認ください。
住宅：建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し - 国土交通省
