地方創生のよもやま -5ページ目

地方創生のよもやま

地方創生にまつわるいろんな話題を提供します。

 地方創生が立ち上がった大きなきっかけをつくったのが、人口減少問題が日本の根幹を揺るがす大問題であることを正面から問題提起した、平成26年のいわゆる「増田レポート」。 

 本書は、人口問題から始まったはずの地方創生が、いつのまにか経済財政対策になってしまっていることを指摘したうえで、

「私たちがいま、都市や東京を基準にして当たり前と思っている価値観こそが、東京一極集中を推し進め、人口減を止まらなくしているものの正体だ。」(P5)

と、人口減の本当の原因に正面から向き合うべきことを問題提起する1冊。

 

 


 人口減少に向き合っていないことを端的に示すものとして著者が指摘しているのが、国の総合戦略におけるKPIの検証だ。
 それぞれのKPIが達成されているかどうかの検証はされているが、KPIの達成が婚姻や出生につながっているかというところまでの検証が行われていないことを著者は指摘する。たとえKPIが達成されていたとしても、それが人口減の抑止につながっていないのであれば、戦略やKPI自体を見直す必要があるが、そういう当たり前のPDCAサイクルが回っていないことを指摘している。


以下、本文から気になった個所を引用しつつコメント

 

「PDCAは試行錯誤であり、失敗はつきものである。」
「おそらくPDCAは競争とはもっともかみ合わないものだろう。」(P58)

 指摘はごもっともなれど、一方であわせて指摘している
・地方創生関連の取り組みで、KPI等のPDCAのための仕組みが、自治体間競争や「選択と集中」のための道具とされている
 という点については、本当にそうなのかやや疑問を持っている。

 地方創生推進関係交付金を見る限り、きちんと必要な見直しを行っているかどうかも交付金採択の判断材料となっていることや、予算獲得の競争率もそれほど高くなくちゃんと設計している事業なら問題なく採択されていると理解しており、KPIの達成度合いが地域間競争の材料に使われているという印象は持っていないのだが、そういう実態もあるのだろうか?
 地域活性化のための攻めの投資は、地域で投資の財源をまかなえるようにし、交付金がいらない状態を実現するのが目的のはずなので、動機づけという点では問題だが、KPIを達成すればするほど交付金がつかなくなるというのが本来の在り方だと私は思う。


「農産物は基本的に安くなくてはならない。それはこの国の安定に関わることである。それゆえ、そこにどんなに付加価値をつけられたとしても、それほどの高額にはならない。なってはいけないのである。(P139)」

 高付加価値化はいいけれど、誰がそれを買えるんだろうというのは、ずっと感じていた疑問。良質なものが潤沢に供給され、あまねく日本人の口に行き渡るのが理想で、本当に特別なものはともかく、普通の安全で質のよいブランド農作物は、誰でも食べられるものであってしかるべきだと私も思う。
 食の価値がもっと認められて、食の支出の優先順位が高まること、また、それを現実に選択できる程度に所得の底上げがなされることがまずは必要と考えるが、著者がいうような低価格を前提とした生産者への税の再配分というアプローチも必要なのかもしれない。


「利潤追求の回路がいったん成立すれば、地元の意思とは関係なく、それを食い尽くし、すべてをカネに換えねばすまない強力な力が世界中から入り込んでくる。その圧力を抑え、国土を守って地域を持続可能な開発へと誘導するのが国の仕事なのに、むしろそうした資本を積極的に導入しようというのが今の政策なのだ(P166)」

 うまくいって稼げるようになったら、そこに大小の色んな資本が入ってきてひっかきまわされてしまう。地域のことは地域に住む人が自分たちで決められるようにするにはどうすればいいのだろう?


「まず私たちが確認しなければならないのは、基本的に私たちは働き過ぎだということだ。「働き過ぎ」というのは、別に時間の問題ではない。結婚や子育てをふつうに考えることができないほどに、働くことが暮らしのすべてになってしまっているということである。働くことが最優先される一方で、子育てはどうも特別なこと、道を外れたことになってしまっているのだ。(P241)」

 私も、対社会の活動を何もしなかった日など、料理その他の家事で充実していても「今日は何もできなかった」と思ってしまうことがある・・・。もっと素直に満足できればいいのですが。


「多様なものが、それぞれに依存しあいながら関係を保ち、その内部の各単位が自治を行い、互いに協働し、さまざまなアイデアが構想され、実践されることで、さらなる多様性が生まれてくる。多様なものが多様な社会をつくり、互いに依存し合って全体の活力を絶えず再生産していく。(P206)」

「国家を、国民を、そして社会にある様々な機関や集団を、経済から社会へと戻すこと。これをどう具体的にバランスよく実現していくかが現在の大きな政策課題である。(P274)」

 まさにこういう方向性での取り組みが今重要だと思う。
 先日発刊した「地方創生の本棚」が、そういう取り組みを後押しできればうれしいです。

 

 

今週の水曜日

待ちに待っていた荷物が届いた。

 

アメーバピックの片隅にひっそりと登場させていましたが、本ブログの記事のうち、地方創生読書録の記事から気に入ったものに手を入れ

 

こちらのサービス

4,980円で紙の本を出版してアマゾンで販売!|MyISBN

で、自費出版しました。

 

私の持ち出しは格安なのですが、その分分量や装丁からはやや高めのお値段なのはご勘弁を。

 

オンデマンド出版で、書店には並ばないので、買っていただかないと手に取れないが、ご覧いただけると嬉しいです。

 

 

 

 

 

ちょっと時間がたってしまったが、令和2年12月21日に改訂版のまち・ひと・しごと創生総合戦略が公表されている。
関係法令・閣議決定等 - まち・ひと・しごと創生本部 (kantei.go.jp)

今回総合戦略での目玉は地方創生テレワーク

戦略本体では52ページから
付属文書政策パッケージは37ページから

一番の目玉は
「国・地方公共団体による、テレワークを行うための施設やICT環境などの整備に加えて、企業やその社員等が地域でテレワークを行うことにメリットを感じられるようにするための支援や企業がテレワークに取り組みやすくするための環境整備が必要である(戦略本体P53)」

との認識の下創設された、テレワークのための施設整備等を対象とした地方創生テレワーク交付金

 

交付金に関して気になることが2点
 
1つは施設整備が前面に出ていること。

 本来、誰がどういう風に使うかが決まらないと建物なんか建てられないはずで、あらかじめよほど準備してたところ以外は年度内であろう第1回の申請期限までに建物の所要額を弾いて申請するなんてことは難しいはずだが、どうするつもりなのだろうか。
 ソフト部分を後回しにした見切り発車で、全国的にハード整備だけ進んでしまうと、できたのはニーズの裏付けのない施設ばかりで、土建屋とIT業界が儲かるだけで、施設の維持や使い道どうしようということになりかねないのを危惧する。何かいい知恵があるのだろうか?

2つ目は、工程表で、地方創生テレワーク交付金の矢印が2021年度にしか引かれていないこと。(政策パッケージP38)

今回補正1回限りの予算なのだろうか?
内閣府は22年度以降もやる気だったが主計局から物言いがついたのだろうか?あるいは、100億をちゃんと使い切るために、次はないことを示す意図なのか?
この短期間では、ついてこられる自治体も限定的になると思われるので、巨額の不用を出して、なし崩しで、規模は小さくなるかもしれないものの、次年度以降も補正で付きそうな気もするが・・・


交付金以外について

戦略本体では「企業における適切な労務管理を促すことなど、多角的な観点から必要な環境整備に取り組む」との言及がある。(P53)
 
この部分について政策パッケージを見ると、総務省地域自立応援課・情報流通振興課、厚生労働省在宅労働課が担当とのこと。在宅労働課という課があるというのを初めて知った。
税制や年金も絡んでくるはずなので、国税庁や厚労省の社会保険部門、それから国家公務員についても検討するのに人事院とかも絡んでほしいな・・・


ほかに政策パッケージでちょっと気になったのは次の2つ
・住宅団地等におけるコワーキングスペースの整備に対して支援(国土交通省住宅局)
・地域金融機関の営業店舗の有効利用を促進(金融庁)

前者は支援ってはっきり書いているから何らかの形でお金も出るのだろう
後者は事例集をつくるくらいかしら

 

 

さいごに

テレワークと地方創生が親和性があるというのはその通りだと思われるが、うまくいっているところは、地域とテレワーカーが時間をかけて関係性を築いているところだと理解している。

交付金目当てに拙速に取り組みを進めるのではなく、テレワーカーと地域でいい関係性が築けるような、地に足のついた取組が多く生まれることを切に願う。