まち・ひと・しごと創生関連の各会議の中間報告案が続々と出てきている。
いろいろありすぎて全部追いかけるのは大変なのだが、「第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議中間とりまとめ報告書（案）」において、他のすべての会議の中間とりまとめ（案）等がまとめて入手できる。
（第5回第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議）
（資料５－２参照）
この記事では、主に冒頭の報告書案本体部分についてコメントしつつ紹介。
① 全体の枠組み
地方創生5原則をはじめとする基本的な考え方、4つの基本目標といった現在の地方創生の枠組みを基本的に維持
② 第2期に重点的に取り組むべき課題
・第1期で達成できなかった東京一極集中の是正については、まず過度な集中が起こす問題とその是正の意義を社会全体で共有する必要を説いていて、まだ社会課題であるとの認識が定着していないことを前提にその定着を図るとともに、必要な施策を引き続き推進することとしている。
・関係人口の創出、未来技術の活用、地方創生ＳＤＧｓの推進といった第1期当初にはなかった新しい視点の取組が盛り込まれている。
・その他各検討会での検討結果を踏まえた内容が盛り込まれている。
→特に新しいお題については国の総合戦略に盛り込まれたことを受け、新たに取り組む自治体が増えることと思われる。取組全体の活性化が期待できる一方、先行自治体にとってはライバルが増えることにもなり、取り組みのさらなる深化・充実が求められるだろう。
③ 次期総合戦略策定に向けて、
成果が上がっていない自治体において、先進事例の
「横展開」を進めるにあたり、単に好事例の「結果」をまねするのではなく、そこに至るまでの「プロセス」「場面」 を参照し、それぞれの地方の「強み」「魅力」 を生かすことが重要
と指摘
そのための有効なコンテンツを蓄積する仕組みが重要
とあるので、おそらくそういう視点での事例集のようなものが作られるのだろう。
そのうえで、次期地方版総合戦略の策定に当たり
各地方公共団体自らが責任をもって地域の将来像を考えることが不可欠であり、 地方版総合戦略に基づく具体的な取組の効果を高めるためにも、 幅広い世代、多様な属性から構成される住民をはじめ、 産官学金労言士等の多様な主体の参画を得るといった検討プロセス の質を高めることが重要
と指摘。
このあたりの話については少し思うことがあるのでのちほど項を改めて触れる。
④ 分野ごとに取組に対する具体的な提言
提言の中から気になったものをいくつか紹介
ＮＰＯ、企業等、地域づくりを担うさまざまな組織についての位置づけを明確化し、 移住支援や企業支援等の取組内容等に応じて類型化・ 見える化するとともに、 支援する仕組みの構築を検討するべきである。
→仕組みの構築をするのはまずは自治体で、国は交付金等の既存諸制度で支援することになるものと思われるが、それとは別に国独自でも何か考えているのだろうか？
通勤時間、住宅コストなど地方の暮らしに係る情報を、データに基づき、女性や子育て世帯など属性を考慮した、 的確かつ東京も含めて比較可能な形で発信に取り組むことが重要で ある
→これらのデータによる情報も重要だが、移住を真面目に考えるのであれば、一番重要なのは、よそ者を積極的に受け入れる社会風土があるか、住んでいる人が異なるライフスタイルや価値観にどのくらい寛容かといった、そこに住んでいる人の情報ではないだろうか。これらを他所と比較可能な形で示すのはなかなか難しいだろうが、何かできることはないだろうか。
あと、データで示すなら、地域おこし協力隊や移住施策を活用した移住者の5年後定着率や平均所得といった、結果として移住が成功したかどうかがある程度わかる指標を自治体ごとに公表すれば参考程度にはなるかもしれない。
これまで中高年齢者の移住施策という性格が強かった「生涯活躍のまち」について、「地域のコミュニティー対策」、 都市部の企業との連携による若年層も含めた人材交流・ 人材循環といった新たな視点も取り込み、 更なる普及促進を図るべきである
→このあたりの検討状況はあまりフォローできていなかったが、第1期の生涯活躍のまちと比べると取組の幅がだいぶ広がった印象。
⑤ 地方創生版3本の矢
情報支援、人材支援、財政支援の枠組みの基本的な部分は引き続き維持される模様。
個別の支援についていくつか気になる記載があったのを紹介
民間企業等の協力を得て、地方公共団体に対して民間の専門人材を派遣するための新たな仕組 みを検討するべきである
→国家公務員に偏りがちだった地方創生人材派遣制度に関し、個別プロジェクトの支援を念頭に民間の専門人材派遣の仕組みを検討する模様
地方創生交付金においては、事業の効果をより高めるうえで、民間からの資金調達など、民間の力の取り込みが重要であり、 このような取り組みを促進する手法を検討すべきである
→今後申請要件や支援の上乗せにどう反映されるのか要注目
また、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会の中間整理においては、3本の矢に関し以下のような記述がある。
コンシェルジュと地方公共団体の関係を強化するため、両者の意見交換会を実施するなどの取組を進めるとともに、 コンシェルジュの提案力の強化等を図るため、 地方連絡室とコンシェルジュの連携の強化、 定期的なフォローを実施する必要がある
→影がどんどん薄くなっている気がする地方創生コンシェルジュだが、私にとっては思い入れもある仕組みであり、事務局の体制が強化されなければ厳しいのが現実だが、第2期に向け出番も増えるだろうからテコ入れを期待したい。
（地方創生推進交付金に関し）特に、先駆的な取組を展開している事業については、 地方公共団体に向け、その事業計画書の閲覧を可能にするなど、 事業立案及び申請書作成時に参考となる情報を、閲覧・ 検索可能なデータベースとして提供できるようなシステムを構築す るべきである。
→実現すれば申請に当たり非常に参考になるので有用だと思う。
もっとも、別にシステム化しなくても、類型ごとに整理したうえでエクセルかＰＤＦで現物をボンと提供してもらえれば必要な予算はほぼゼロで、それでも十分用足りる気がするが・・・
さいごに
12月に向けて今後も検討が進められるものの、国として次期にどういう取組を考えているのかというのは一応出そろった印象。
真面目に検討するのであれば自治体側もそろそろ腰を上げなければいけない時期。
今後概算要求過程で国の支援がどう具体化していくのか。また自治体がどういう動きを見せるのか。引き続きフォローしていきたい。