福島第一原子力発電所事故から7年。
原子力発電事業の正常化は一向に進まない。
政府は何に気を使っているのか正しい情報を堂々と発表しない。辺り一帯の放射線量も低く、原子炉も壊れてなく、
住める環境だと発表はされていても、風評被害はほんと厄介で、
さらにトリチウム１つでさえ、公平な議論にもならないみたいだが、
日本のエネルギーを考えてみたい。
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この雑誌の記事から引用、抜粋。
再稼働中の原子炉は５基。
安全審査では、
規制基準は重大事故対策を中心に厳格化された。
新規制基準への適合申請をすませているのが、12基。さらに9基が原子炉設置変更許可が下りている。
新規制基準に対応すべく、 防潮壁や免震楝の新設など、事業者へのヒアリングによれば、約5000億円を投じた発電所もあり、記者会見等で公表した安全対策費用を合算すると、2017年中頃には4兆円を突破したとある。
関連施設等への投資資金は再稼働の後、減価償却費として10年間にわたって計上されることになる。
言い換えれば、再稼働が進まなければ、投資回収の見込みは立たない。
各原子力発電所の運員は、実機での運転経験がないものが増えており、シミュレーターを用いた訓練での運転技術の維持は図られているが、いつかは限界を迎えるであろう。
～続く