国益沖縄踏み台に
琉球政府関係者証言・未来型産業に政府の壁
自民党重鎮の細田博之元官房長長官の証言により、復帰前、
米半導体大手テキサス。インスツルメンツ(TI）が沖縄への進出
を計画していたことが明らかになった。
当時をする元琉球政府関係者もTI進出計画の存在を認める。当時
通商産業省に内々に相談すると激しい反対に遭い、法人設立さえ
できなかったと証言した。
「沖縄の未来は全部つぶされ、泡となった」と残念がった。
TIの進出計画は資料が残っておらず、研究者にも知られていない。
日本復帰という歴史に埋もれていた計画が５０年後に再び日の目
を見た。
元琉球政府関係者によると、復帰の数年前、TI側の弁護士が
琉球政府を訪れ、進出を打診したという。
当時、最先端の電子産業は「未来型産業」と呼ばれ、TIの進出計画
以前から沖縄への誘致を求める議論があった。
琉球政府の外資政策に関する諮問機関の委員は計画を聞き、
歓迎。進出を強く推した。
元琉球政府関係者は」「通産省は当初、自由貿易地域内（那覇市西）
での進出あｈ許可すると言ってきたが、後に撤回した。
当時、半導体産業は次の成長産業で、日本政府的には非常に微妙な
業種だったのだろう。
沖縄がの期待は高かったが通産省の壁は厚かった」と振り返った。（梅田正覚）
国益沖縄踏み台に
細田氏・外資に席巻されては困る。細田氏一問一答
細田博之氏と本紙のインタビューの主なやりとりは次の通り。
ー沖縄との関りは。
沖縄復帰の時に通商産業省にいた。沖縄の開発振興に特化した
金融公庫を作ろうと提案し、設立にも関わった。
ー復帰時は外資規制が議論となっていた。半導体の米テキサス・
インスツルメンツ（TI）も進出を計画するなどいろいろ問題があった。
当時、日本でも出資１００％の半導体、コンピュウター企業の投資には
認可が必要で、日本政府としては認可しないという方針があった。
先端産業が外資に支配されるという懸念があった。これからの
成長産業はコンピュウターと半導体だけだと分かっていた。
東芝・日立、そういった企業を育てないといけなかった。沖縄の本土復帰で
外資系企業が入ってきて（市場）が席巻されては困る。
ー復帰前、米大手アルミ会社や石油メジャーの進出計画もあった。
石油資本に支配されるという危機感もあった。
ー当時、外資の進出を認めた場合、沖縄の製造業が育ったのではないか。
それは本質を突いた私的とはいえない。沖縄は米国の施政権にあった。
外資は１００％子会社を設立しておいて日本復帰時に、全国で工場を作
るという発想だ。
沖縄に立地したのではない。足係しようとした意図がみえみえだった。
悔やむようなことを言っても駄目だ。
私は当時から沖縄は観光振興にすべきだっと考えていた。
（インタビュアー詳報はウエェブサイトで）
今日の記事は琉球新報の第二面の記者さんのインタビュユーの
記事からです。
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