コインベースなどが改正案の問題点を指摘
米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは28日、早ければ31日にEU議会が議決予定の暗号資産（仮想通貨）規制法案についてブログ記事を発表した。
法案は、自己管理型デジタルウォレットへの送金を新たに規制するものだが、この問題点を指摘した。
EU議会は、経済通貨委員会で、仮想通貨のマネロン防止に関する改正案を投票予定。これには、自己管理型デジタルウォレットへの仮想通貨送金について、少額のものについてもマネーロンダリング防止規則による監視対象とする内容が盛り込まれている。
ブログ記事で、コインベースのPaul Grewal最高法務責任者は、「改正案が採択されれば、取引所に対する監視体制が徹底的に強化され、自己管理型ウォレットへの送金を全面的に禁止する可能性さえ浮上する」と懸念している。投票前に、仮想通貨コミュニティからの声を議員達に届けようと呼びかけた。