「自己申告救済プログラムの計画ない」
米証券取引委員会（SEC）の法的執行責任者は、暗号資産（仮想通貨）企業が、証券取引法への違反を自己申告したとしても完全な救済措置は行わないと述べた。ロイター通信が報道した。
背景としては、大手仮想通貨貸借サービスプラットフォームBlockFiが米SECと115億円で和解した事例がある。
BlockFiは、ユーザーが仮想通貨を預けることで利子が付与される高利回りの口座を提供していた。SECは、この商品が投資信託やその他の金融商品に類似しており、証券とみなされると指摘。未登録証券を販売した疑いで、BlocFiを調査した。
その後、BlockFiは、商品を新たに「利回り証券」としてSECに正式登録することを発表。約115億円の罰金を支払って、SECと和解していた。法律の専門家からは「有利子口座を登録し規制を明確化することにつながる」と評価する声も挙がっていたものだ。
報道によると、BlockFiの事例後、類似の商品を持つ他の企業は、SECが、違反を自己申告した企業への救済プログラムを開始することを期待していたという。しかし、SECの法執行責任者であるGurbir Grewal氏は、そうした予定はなかったとして、次のように話した。
企業が証券法違反している商品を自己申告した場合、SECはその行為について、罰金や証券法に遵守する方法を見つける上での対応面で、より好意的に見るだろう。企業が違反申告し、我々と協力することの利点はそこにある。
また、Grewal氏は、商品を登録さえすれば、SECが証券法違反を無視するというものではないとも述べている。