[2011年11月29日発信]
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社 東京都千代田区永田町、代表取締役 濱岡 洋一郎)はこのたび、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析するとともに、12ヶ月の予測をまとめた調査レポート『2011年第3四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版(APPD)』を発表しました。
2011年第3四半期の東京オフィス市場の概観として、
1) Aグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料は、前期比0.4%の下落、前年比3.8%の下落の27,286円となった。
賃料動向は全体でみれば横ばい傾向で推移しているものの、個別の物件では異なっている、
2) 空室率は、前期比1.6ポイント低下し4.1%となり、需給の均衡を示す水準へと低下している。
4%台まで低下した空室率は2008年第3四半期以来3年ぶりである、
3) 2012年に予定されている新規供給は過去10年平均の130%程度となっている一方で、需要は、低廉な賃料水準、丸の内・大手町サブマーケットにおける新規供給の事前契約、東日本大震災以降のオフィス選択基準に「質への回避」の傾向が強まっていること等から、比較的堅調に推移するものと予想される、
4) 空室率は市場の均衡を示す水準まで低下しているため、本格的な復興需要が経済に波及するにともない、賃料は上昇に転じる見込みである。
それにしたがって、投資利回りは低下し、価格も上昇するであろう――としています。
来年も低廉な賃料市場から劇的な回復は見込めないと思われます。
今が賃料を削減するには絶好の機会です。
株式会社アンビエントでは賃料適正化サービスを減額成功時のみ費用をいただく完全成功報酬で
おこなっております。お気軽にお問い合わせください。
スタッフ一同
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社 東京都千代田区永田町、代表取締役 濱岡 洋一郎)はこのたび、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析するとともに、12ヶ月の予測をまとめた調査レポート『2011年第3四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版(APPD)』を発表しました。
2011年第3四半期の東京オフィス市場の概観として、
1) Aグレードオフィスビルの坪当たりの平均月額賃料は、前期比0.4%の下落、前年比3.8%の下落の27,286円となった。
賃料動向は全体でみれば横ばい傾向で推移しているものの、個別の物件では異なっている、
2) 空室率は、前期比1.6ポイント低下し4.1%となり、需給の均衡を示す水準へと低下している。
4%台まで低下した空室率は2008年第3四半期以来3年ぶりである、
3) 2012年に予定されている新規供給は過去10年平均の130%程度となっている一方で、需要は、低廉な賃料水準、丸の内・大手町サブマーケットにおける新規供給の事前契約、東日本大震災以降のオフィス選択基準に「質への回避」の傾向が強まっていること等から、比較的堅調に推移するものと予想される、
4) 空室率は市場の均衡を示す水準まで低下しているため、本格的な復興需要が経済に波及するにともない、賃料は上昇に転じる見込みである。
それにしたがって、投資利回りは低下し、価格も上昇するであろう――としています。
来年も低廉な賃料市場から劇的な回復は見込めないと思われます。
今が賃料を削減するには絶好の機会です。
株式会社アンビエントでは賃料適正化サービスを減額成功時のみ費用をいただく完全成功報酬で
おこなっております。お気軽にお問い合わせください。
スタッフ一同


