【韓国併合条約は、国際法上不法ではない】イギリス・ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授

いまだに「日本は強制的に朝鮮を植民地にした！」という人々がいますが、【西欧列強による植民地支配と、日韓併合は全く別物】です。

 

 

 

 

 

 

イギリス・ケンブリッジ大学の国際法学者　J・クロフォード教授は、｢自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあり､韓国併合条約は、国際法上は不法なものではなかった｣とし､また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても、｢強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年-1918年)以降のもので、当時としては問題ない｣とされています｡

 

日韓併合に先立つ1894年7月25日、朝鮮・豊島沖で日清間の武力衝突（豊島沖海戦）を契機に日清戦争が勃発、勝利した日本は清国と下関条約を締結、朝鮮が自主独立国であることを認めさせ、朝鮮に対する清の影響を排することに成功、つまり、歴史上、日本が「韓国を初めて独立国」としたのです。

 

1910年（明治43年）8月22日の日韓併合は、当時の首相・李完用内閣の閣議決定、強制などは一切なく、「韓国併合条約」が漢城（現在のソウル特別市）で寺内正毅統監と、李完用首相により調印、同月29日に裁可公布により発効。

 

大日本帝国は大韓帝国を併合、大韓帝国側の全借財を肩代わりしつつ、その領土であった朝鮮半島を領有。大韓帝国・純宗皇帝も、「民の安寧の為の決断である」詔勅

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皇帝、若（ここ）に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。

此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底（いた）らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。

惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。

朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年八月二十九日 御璽

 

その過程に一切の強制はなく、国と国の正式な条約であり、大韓帝国最後の皇太子・李垠殿下には、梨本宮方子様が降嫁、韓国併合に貢献した朝鮮人は朝鮮貴族とされました。

 

その前後においても強制など一切なく、朝鮮が清から独立できたのは、1895年の下関条約1条により、さらに、併合後は莫大なインフラ整備、教育、農業の振興、本土並みの予算、事実上の無償融資、現在の価値に換算すれば、併合36年間で60兆円以上にものぼるという試算もあるのです！