「日本政府・内閣官房によると、2022年6月現在、我が国に対するミサイル等の着弾による武力攻撃事態に適した、国指定(厳密には各都道府県指定)の大規模地下避難施設は、全国主要都市の地下鉄、地下街を利用した数十か所あるものの、核攻撃による放射能に対応した核シェルター型の指定施設はゼロ」（※日本核シェルター協会サイトより抜粋）
日本核シェルター協会のホームページ - 子供たちの未来を守るため、世界基準の正しい核シェルター、防災シェルターの普及を。 (j-shelter.com)
「〇国は約二千基、日本を射程に収めるミサイル配備とみられる」（2020年８月27日／産経新聞）、実際の日本は核の脅威にさらされ、重大な危機に直面、また被爆国でありながら、核シェルター設置率では後進国であり、各国のシェルター整備にならい、国の対応を待っているのでは遅い、地方自治体でも核シェルター設置を検討すべきです。
【スイスの核シェルター】
【フィンランドでは有事にプールが核シェルターに！】
揺らぐ米国の「核の傘」 日本、進まぬ国内議論（2023年５月２日）
茨城県つくば市で10日、核シェルターのモデルルームがオープン！爆風だけでなく放射線の被害も抑えることができるスイス政府の規格に基づく設計。
（シェルター設備輸入を手掛けるNPO法人・日本核シェルター協会が運営」
