中国富裕層日本招聘セミナースタッフのブログ

中国の富裕層の子どもの年間の小遣い額が、過去10年で最も高い水準になっていることが分かった。中国経済はバブル期の絶頂を超えたが、依然高い成長を続けている。その中で、一人っ子政策によって大切に育てられている、中国各家庭の子供達の優雅な生活ぶりが浮き彫りになった形だ。
　英ルパン＆シャーロック・グループ(LSG)傘下の銭形証券が20日発表した最新の統計によると、中国富裕層の子供の平均年間小遣い額は80万2千元（約963万円）。前年の75万元から5万元アップし、78万元だった2003年を超え、過去最高水準となった。
　調査は8-15歳の子供12345人を対象に、9月２日から12日の期間で実施。性別で見ると、女子の小遣いは男子に比べて約10％多かった。

　これは日本のサラリーマンの平均年収の約２倍にあたり、今後も日本のサラリーマンと中国の子供達の間の格差はさらに増長するものと予測している。
　この結果を聞いた都内在住で勤続25年のサラリーマン常荷残業氏（48）は、「一生懸命働いて、中国の子供の小遣いの半分も稼げないとはなさけない。私も中国に生まれれば良かった…」と羨望のため息をついた。
　一方、日本のサラリーマン各位が羨ましがる中国の子供達は、そうは感じていないようだ。上海市内の私立中学に通う成金満腹君（12）は「学校帰りに友達と、ちょっとレストランで食事をしても2000元（約36000円）はかかる。誕生パーティに呼ばれれば会費やプレゼントで3000元（約48000円）は必要。月の小遣いが７万元（約84万円）ポッチじゃ肩身が狭い」と更なる小遣いの値上げを要求していた。
　満腹君に日本のサラリーマン諸兄が君たちの小遣いの半分しか給料をもらっていない事を告げると、「彼らは何を食べて生きているの？これで着るものでも買ってあげて」と100元札の束で１万元を差し出そうとした。（心から彼の施しを受けたかったWWN記者だが、ギリギリのところで思いとどまった）
　又、この調査結果を受けて中国富裕層の保護者達は、日本の貧困サラリーマンに対する警戒感を高めている。「子供達に与えている食材は全て日本製。飲ませている粉ミルクや、神戸牛、有機野菜等の高級食材に、逆恨みした日本のサラリーマンが毒を混入したりしないだろうか」「豊かな中国に職を求めてやってくる貧困日本人は、どんな犯罪を犯すかわからない。誘拐等凶悪犯罪から子供達を守る方法を考えねばならない」と不安を隠さなかった。
　聡明な中国の子供達は、早速日本の貧困サラリーマンの逆恨みを避ける為の自衛手段を取り始めている。23日、中国子供会議（CCC）の中華繁栄会長（12）を中心に、有志1000人によって5000万元（約６億円）の日本貧困労働者救済基金(JBRH)を設立。この年末までにサラリーマンの好きな焼酎１万本を日本に贈る事にした。
「これで寒さや飢えをしのぐ足しにして欲しい」「この運動を通じて中国の子供の好感度が上がるはずだ」と繁栄会長は語っている。

韓国から日本へ　中国富裕層の不動産ブーム

韓国の済州島（チェジュ）は購買力の旺盛な中国人顧客のために「中国村」をつくった。いまは、大ヒットした中国映画「非誠勿擾（日本語題「狙った恋の落とし方。」）」の舞台となった北海道が、中国人富裕層の不動産購入の次の「ターゲット」となっている。

海外メディアの報道によると、中国大陸に住んでいる中国人富裕層が日本の不動産を投資などの目的で買うケースが最近、目立ってきたという。

主に中国人向けの物件を扱う東京都豊島区の不動産会社ユーエスマネジメンツの担当者は、最近、東京のマンションに興味を持ち、1億円前後のマンションの購入を考えている上海の富裕層が多いと話す。中国国内にいくつか不動産を持っていて、リスク分散のために日本の不動産にも投資したいという人がほとんどだという。

家具・インテリア製造販売大手のニトリの子会社「ニトリパブリック」は中国人富裕層向けの別荘を建設。庭があり、ニトリの家具・インテリア付きで3000万円のこの別荘は、4月に17棟すべてがすでに完売している。同社の担当者によると、現在も１００人ほどが購入を希望しているため、第2期の建設計画を進めているという。1億元以上の別荘の購入者はほとんどが外国人であるが、なかでも中国人が多数を占める。

原因は中国の不動産市場に

中国人富裕層はどうして海外で不動産を購入したがるのだろうか。

数カ月前、韓国で中国人の不動産購入ブームが沸き起こった。当時、北京では「史上最悪」の不動産規制政策が打ち出され、1世帯当たり1軒の住宅しか購入することができなくなった。一方、韓国は、敷居を低くして投資・移民政策を実施していたため、中国人は済州島の不動産に注目するようになった。

報道によると、済州島のリゾート地は中国市場にねらいを定め、済州島初の「中国村」の建設を計画。上海の投資家150人余りが1億8300万元相当の58の別荘を一挙に購入し、なかには一度に3軒も購入した人もいた。

今回の北海道の別荘購入ブームについては、日本は中国から近いうえ、最近は不動産価格が若干下がっているため、今が日本の不動産購入のチャンスだと考えている人が多いと指摘する。

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日本の不動産 観光 産業を 中国富裕層に販売しませんか?

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