世界各国、日本においてもそうですが、
中国でも経済が一段と厳しさをましてきており、
現にチラチラと地方政府や警察に対する暴動が発生し始めているのは、日本のニュースでも取り上げられているでしょう。
大紀元ニュース社「厳冬の中国経済（程 暁農 著）」と題する記事を読むと、その状況が鮮明になってきます。
ご存知でしょうか？
中国では、「田舎」と「都会」で戸籍が違います。
「都会」での戸籍、所謂“市民権”を獲得するには「都会」の大学に入るのが「田舎」出身者の目標であります。
しかし現実には、教育の弊害も重なり、「田舎」から「都会」の大学に入るのは至難の業。
その他の一般的な方法としては「出稼ぎ」になります。
経済の厳しさは、広州・上海などで、「出稼ぎ者」が故郷に引き上げる現象が起きており、それぞれの地方政府が懸念を抱き始めている一方、せっかく「都会」の大学に入ったものの、大学を卒業する学生の就職はことのほか厳しい状況に直面しており、７０％が就職できない状況にあるようだ。
株価指数は６０００ポイントから１８００ポイントに下落したままで、不動産価格もバブル崩壊で大幅に落ち込みを見せていますし。
中国での宣伝方式は“良いこと”を過大に宣伝し、
“悪いこと”を隠ぺいする傾向が 強いため、
こうした状況 は中国国民に十二分に伝えられていないようであるが、実際の経済的な抱える問題はマスコミの報道より、はるかに深刻になって来ていることは間違いないようだ。
中国金融資産の７０％をわずか約０．５～０，８％の官僚が保有しており、残りの３０％を９９％の国民が分け合っているという現実が問題なのかもしれない。
日本において資産の分配率がどうなっているか詳しいことは分かりませんが、
少なくとも、一部の人間に偏っていることはないはずだと思います。
それだけに、国民の８０％超と言われている貧困層の人々が持つ政府高官たちに対する不満や怒りは相当大きいことは想像できます。
これから経済不況が一段と厳しさを増し、それに、天候不順などによる農作物の減少や大型自然災害の発生などが追い打ちをかけるようなことになったら、大規模な暴動が発生し、 それが各地に連鎖的に広がる危険性は大きいと考えておいた方が良さそう。
ここでいうのは批評したり、非難したいわけではなくて、
リスクを理解し対応する姿勢が大切だと考えます。
なぜなら、日本国内経済の疲弊に
場所を変え、品を変え、この時期に「今は中国だ！」とばかりにビジネスを展開し、
チャイナドリームを目す起業家は少なくない。
単に「市場性」や「ステータス」を求めたり、
極々一部のネットワークにスガリ、中国とのビジネスコンサルを行う輩も少なくない。
「誰」と繋がっている。
「ドコ（会社）」と繋がっている。
少なくともビジネスを展開する上で、
そのチープなネットワークをひけらかす「企業」は信用しない方がいい。
きっと、その会社・・・いや、経営者には「守秘義務」などは存在しないのだろう。
能ある鷹はツメ隠す。
弱い犬ほど、よく吠える。
こんな事も、あんな事も「やってます！」「できます！」は個人商店にしか過ぎないと思う。
よくあるのが、自社信用の低さを隠ぺいするために
有名ホテル名を出すビジネス。
それをこのようなブログや会話で。
これは背伸びしているに過ぎないと思うし、
大変失礼だが、その行為は詐欺に近いかもしれない。
会社の規模が小さいならば、小さくてもいいじゃないか！
自然体の方がスバラシイ！！