4月9日、海南省公共資源取引センターは、9つの医薬品のインターネット入札価格を下方調整すると告示した。下げ幅は1％から70％と様々である。製造企業で見るとMNCのオリジナル薬から国内企業のジェネリック薬まで、薬剤タイプで見ると内服薬から注射剤まで、医薬品の一般名で見ると“4＋7”集中購買関連のものからその他のものまで含まれている。
この告示は非常にありきたりなもので、ここ半年各省が続々と発表している価格調整通知とほぼ変わりのないものである。海南省医薬品集中購買プラットフォームだけを見ても、4月以降に出された医薬品値下げの通知が今回のみというわけではない。医薬品の値下げがこのように常態化している一方で、「企業の自主的な申請に基づく」ということに注目されている。
1．現段階での医薬品価格値下げの推進力は何か？
2000年から2015年までを政府が医薬品の値段を定めた時代とするならば、値下げを推し進めたのは発展改革委員会による周期的な価格調査とコスト調査であろう。2015年7号文書および70号文書が公布された後は、入札価格が価格連動制度と連動して値下げが進められたと言ってよいだろう。現段階の値下げの推進はさらに複雑である。
2．医薬品値下げ予想はどこから来たのか？
2018年早々、多くの省において7号文書に従い、既に医薬品集中購買入札が行われている。またいくつかの省では、価格の調整が数回に渡り実施されている。各省間で互いに価格を参照しあうシステムのもと、各省の落札価格は次第に近づいてきている。言い換えれば、医薬品入札でより低価格のものがなければ、現状での膠着状態が続くということだ。
しかし、政府機関が変わり医薬品輸入関税や付加価値税が下がり、入札購買に基づいて“4＋7”集中購買が行われるようになった。高血圧治療分野の関連製品でいうと、落札成功したもののうち価格の最も高いIrbesartan and Hydrochlorothiazideで一日当たり治療額が1.09元、最も低いAmlodipineはわずか0.15元である。この結果は、業界に低価格薬品についての認知を刷新させただろう（医薬品低価格政策から見ると、西洋医薬の一日当たり治療額は3元以下、中薬は5元以下とされる）。
またこれだけでなく、落札結果が実施される前に、“4＋7”地域以外で自主的に値下げ申請をするものがあったり、同一一般名の非落札製品が自主的に値下げ申請をしたりと、市場は乱世のような状況になりつつあるのだ。
3月まででAmlodipineの一致性評価を受けた生産企業は既に7社あり、次回の集中購買においてAmlodipineの落札価格は、更なる値下げとまではいかなくとも、現在の水準を維持するのは難しいとみられる。
つまり、医薬品値下げは、政府主導の新購買モデル開始によるだけでなく、企業同士の市場競争によっても引き起こされているのだ。
3．一致性評価後の医薬品市場はいかに進展するか？
政府の側からみると、“4＋7”は今後も継続的に推し進められ、今後は「時間の問題」・「製品範囲の問題」・「地域範囲の問題」があがってくると見られている。
企業側からみると、一致性評価が継続され、3月までで3社またはそれ以上の一致性評価を受けた医薬品の種類は16にのぼる。国務院の文書によれば、同一種類で一致性評価を受けた企業が3社となった場合は、一致性評価を受けていないジェネリック薬について許容しないとしている。つまり市場から淘汰されてなくなる製品も続々と発生しているということである。
台湾の医薬品市場では、一致性評価の開始から医保価格として落ち着くまでに、約10年かかっている。
我々の身近にも、このプロセスは一歩一歩進展しており、値下げの波は一難去ってまた一難と言えるであろう。
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