Huawei（ファーウェイ）と中国政府の関係

HUAWEI（ファーウェイ）問題

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000062-mai-int

 『【北京・赤間清広】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を締め出す動きが世界で拡大している。

　同社製通信機器を通じ情報が盗まれる恐れがあると訴えるトランプ米政権が関係国への働きかけを強めているためだ。

　中国政府は反発しており、世界経済の新たな火種になりつつある。

　

　米国は今年8月、「国防権限法」を作り、ファーウェイや中興通訊（ZTE）など中国通信機器メーカーの製品を政府機関が使うことを禁止した。

　両社の製品を通じて政府機関や軍の情報が中国当局に流れる危険性がある――というのが米国側の主張だ。

　米国は同盟国にも同様の対応を迫っており、オーストラリアがいち早く追随したほか、日本も政府や、重要インフラを担う企業・団体の情報通信機器調達先から中国製品を事実上、締め出した。

　世界の通信大手は現在、現行規格である「4G」の約100倍の通信速度を誇る「5G」の導入準備を進めている。

　米メディアによると、これまで特定国の製品排除に慎重だったドイツなど欧州諸国でも5G機器調達先見直しの動きが具体化しており、対中包囲網は狭まっている。

　

　こうした動きに、中国は危機感を強めている。

　ファーウェイは「セキュリティー（安全性）は最重要事項であり、自社の利益を優先することはない」と情報漏えい疑惑に反論。

　中国外務省も「（情報漏えいの）証拠を誰も示せないではないか」と援護し「臆測に基づき企業の正常な経営を阻害するのはでたらめだ」と不満を隠さない。

　ファーウェイ幹部がカナダ当局に拘束されるなど、通信分野をめぐる米中の覇権争いは過激化している。

　ファーウェイやZTEは中国のハイテク分野のけん引役でもあり、両社の国際競争力低下は中国の成長戦略にも影響しかねない。

　

　中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は17日付の社評で、中国製品排斥の動きを「中国は断固として反撃し、代価を支払わせる」とけん制。

　「米国に追随し中国に損害を与える行為は、高いリスクを伴うことになる」と警告した。』

　　アメリカのトランプ大統領が発言した中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を締め出しが国際問題に発展しそうだ。

　　アメリカは以前から中国のIT技術やハイテク技術の盗みを疑っていた。
そして、今一番のターゲットになっているのがHuawei（ファーウェイ）だ。

　　世界的なグローバル企業に成長したHuaweiは、日本でも安いスマホやタブレット会社としても認識されている。

　しかし、Huaweiはもっと先端的な５G導入でリードしているとも言われている。

　中国は尖閣諸島の時もそうだが、漁船と言いながら政府の息がかかった船団を送ったりした前科があるように、民間企業だからという理由は全く当てはまらない。

　Huaweiがここまで急成長した背景には、創業者が人民解放軍出身で、そのコネクションがあったとも言われている。

　中国は共産主義で一党独裁国家だから、民間企業の生殺権は中国政府が握っているのは間違いない。

　中国政府が突然こうだと命令を出せば、一夜にして状況は一変する社会なのだ。

　現在、Huawei（ファーウェイ）製品が政府や個人情報を自動的に中国へ送っているのではないかという懸念は西側諸国で広がっている。

　サイバー戦争は、今後の世界覇権に直結するとも言われているから、国家安全上の問題とも相まって非常に注目されることとなった。

　このHuawei（ファーウェイ）の創業者の娘がカナダで逮捕されてから、中国政府はかなり危機感を覚えているように思う。

　彼女は数々のパスポートを持っていたとも言われ、単なる民間企業の重役という以上の関係があると見られている。

　日本政府もアメリカ政府に追随する姿勢を見せている。

　こうした中国包囲網に中国政府はかなり過敏になっている。

　それは中国政府がこの大企業Huawei（ファーウェイ）に経済的、国家戦略的にかなり依存している部分があるからではないか？

　それだけに大きな国際問題の火種となる可能性があり、1民間企業の話と言うわけにはいかないのである。

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