俺は現在輸入通関しか行っていないが、
輸出関連のこともよく問い合わせを受ける。
今回は東南アジア某国向けに
衣類を輸出したいが、
現地の関税率が高いので、
原産地証明書を発給したいが、
方法がわからないから
やってほしいという依頼だった。
経済連携協定
（EPA=economy partnership agreement）
に関する原産地証明書は、
日本商工会議所の専用ホームページから
でないと、手続きできないのに加えて、
輸出者又はメーカーしか
そのページを利用できず、
通関業者等の代行は不可となっている。
経済連携協定締結国
（発効は水色の国又は地域）
出典:経済産業省
FORM RCEP
（RCEP協定用原産地証明書）
これにより特恵卒業となった
中国からの輸入関税も一部だが安くなる。
企業登録というのが、
まず必要で、登録申請書を印刷して、
担当者のサインを書くことと、
3ヶ月以内に発行された
履歴事項全部証明書原本を
日本商工会議所に郵送しなければならない。
そこに着いてから
システムを利用できるようになるまで、
営業日ペースで10日〜2週間かかるとのこと。
それが完了すると、
はじめて発給専用ホームページの
ユーザーIDとパスワードの通知書が
郵送され、それを受け取って
初めて利用できる。
それが、利用できるまでに、
原産地証明したい貨物のHS Codeを
輸入相手先に確認して、
原産地規則を調べ、
それに合ったものかどうか、
合っていることを証明する書類を
準備する。
準備できたら、
発給前に「原産地判定依頼」を行う。
品物ごとの登録となり、
同一品であれば判定結果を反復使用できる。
判定には上記証拠書類が必要となるので、
専用ページに添付する。
判定結果に問題なければ、
発給手続きに進むことができる。
発給については、
登録時点でサイン登録された者のみ
手続きが可能で、
インボイスなどの書類を
ページにアップすることで、
行うことができる。
最終的に発給手続きを行ったら、
2日後ぐらいに発給となり、
発給までに手数料を納付しておく。
Webで行えるのは大きいが、
手間と日数はそれなりにかかる。
それでも輸出先が関税安くなるなら
喜んでやりまっせ！という心意気が必要だ！
通関業者の身としては
力になってあげたいところだが、
こればかりは輸出者かメーカーしか
手続きできないので、
原産地規則を教えてほしいとか
そういう相談に乗ることしかできない。
その分輸出の仕事を併せてさせてもらう。
荷主がやるべきことなので、
理解して欲しいところではあるが、
難しくて訳わからんけど、
証明書発行してもらわんと
現地が関税高すぎて文句言われるんや！
言われたら相談に乗るしかない。
それで仕事と金くれて感謝してくれるんなら
ええお客さんや！
ダリアン
