英国（イングランド・ウエールズ）にとってＥＵ離脱の見通しって １３
ということで、結果、イングランドの人口や国力はスコットランドよりはるかに大きかったものの現在まで（最近ではアメリカのクリントン夫の犬になって湾岸戦争始めたとされる～アメリカだけの事情とはとても思えませんが、労働党のトニー ブレアー首相など）イングランドはスコットランドに非常に気を遣い多くの首相が（ウエールズ系では
明確に分かっているところでは、母方がウエールズ愛国者のロイドジョージ元首相位です）
輩出されており、紙幣の発行もイングランド中央銀行とは別にスコットランド中央銀行で
も１イングランド ポンド＝１ スコットランド ポンドが体内的には呼ばれるのしょうが、流通しています。ここを一部、スコットランド独立派は勘違いしているのですが、イングランドと別れて独立～連合王国の離脱、ユーロ参加したら紙幣の発行権がなくなって
ギリシャなどと同じになるのに。
この人口約７００万人（イングランドの５分の一以下）。北海油田の大部分の資源は確保しているものの、油田以外はサーモンなどの海産物とスコッチ ウイスキーが特産品でしょうか、物価や賃金はイングランドの８０％程度とも呼ばれますが、もともと英国、北欧、ベルギー（スイス）などはドイツに比べて物価が３～４０％高いと言われます。
現状、スコットランドの物価、賃金がドイツとトントンとしてもユーロに参加せねばならないのでポンド安の輸出メリットもありません。
ＥＵからの補助金でるそうですが、イングランド離脱後補助金の増加に対応できるのか？
対イングランドへの関税協定の交渉のみならず、英連邦との関係も不透明です。
実際アイルランド共和国は英連邦脱退して、個別交渉に入っています。これはアメリカ合衆国に対しても同様でしょう。
たかだか、リーマンショックの直前に英語が通じる国で、対外投資、外国企業を呼び込んだアイルランド共和国ですが、思いっきり爆死して、ＥＵ，米、英がケツ拭きやっています。ギリシャと変わらないじゃねーか。それでも外国企業の誘致、減税、免税政策は継続しアマゾンなど本社を共和国に移していますがＥＵや米国から脱税疑惑を何度も指摘されています。
スコットランド。もうそこまで言うなら独立したらという感じでしょうか