英国（イングランド・ウエールズ）にとってＥＵ離脱の見通しって ９
１．労働者補充型：これが旧西独のパターン、独連邦が統一したのが１９世紀末ですので完全に植民地争奪戦において行かれます。第二次大戦後、旧ソ連や東欧の衛星諸国の盾になるべく米英が新制西独に援助（特に米国が多大）を行います。これによって
製造業を中心に奇跡の大復興を遂げるのですが、最初は人で不足対策に旧同盟国で
地理的に近いイタリア人労働者の受け入れ。その後トルコ人移民の推奨。
ソ連侵攻でのギリシャ危機や、近隣のチェコ、ポーランド、ハンガリー、旧ユーゴなどからの少数の反共産主義の人間が逃げてきます。
そして、パーレビ国王失脚のイランからのある程度まとまった移民を受け入れます。
この辺から独でのイスラム住民の数が増える遠因となってくるのですが、もともと
トルコ自体ＥＵ加盟を強く熱望し、国内でもイスラム教義をかなり緩めるなどしています。イラン系に関しては数がさほど多くないし少数派のシーア派と言うことで
英仏蘭などよりはイスラム教徒が少なかったわけです。
ところが、何と１９９０年代に入ると欧州諸国での共産主義、社会主義の崩壊が
始まり。何と東西ドイツが統一してしまいます。最少は貧しい東独を食わせるの
ヘイヘイしていた独の一手がＥＵの統合でした。マルクを基軸に統合通貨ユーロを創設し、スペイン、ポルトガル、北欧、東欧地域をドイツ製品の市場と格安な労働力の供給源として使う。ここで強引に英国の封じ込めをちらつかせ、フランスを引きずりこむことに成功します。
一方、崩壊したソ連はロシアが再び共和制での復活ということになるのですが、
政権奪取したイエツエン時代は天然資源はあるのはわかっていたが採掘する金がない。
旧ソ連および衛星国に各産業を受け持たせて、例、ウクライナ、ポーランドは穀物、東独は自動車など、ロシア地域は軍需や宇宙産業しかなく結果イエリツェンは数々の権利を米英資本に売り渡します。ソ連時代勝手に決めた１米ドル＝１ルーブルのレートからのルーブルの大暴落。日常品は輸入品依存で大インフレがおこり、ＫＧＢや軍崩れのマフィアが闊歩し武器の横流し、密輸などをてがけ、マンホール チュードレンがモスクワやペテルスブルグにあふれます。極寒の冬を過ごすため親に放り出された子供たちがマンホールで寒さを耐えるというネズミのような暮らしをしていたわけです。一方、バルト諸国やポーランド、ハンガリーなどの中東欧、ルーマニア、ブルガリアなどＮＡＴＯやＥＵ加盟を申請。そしてお膝もとのウクライナにも米国の強力な支援を受けてＥＵの手が伸びていきます。
このタイミングで現れたのが元ＫＧＢ出身のプーチン。米英に売却された利権を取戻しエネルギー バブルに成功するわけです