なぜ、戦時の日本軍の慰安婦問題で欧米メディアが盛り上がるのか　５

ここで、１８００年後半に英米が公娼制度廃止と言いだしたので

欧州各国もこれに習うしかないと悟り１９０４年頃から国内でもこの

法規が制定しようと言う機運が欧州に現れます。

１９１０年（日韓併合）時に欧州１３ケ国で取り決め。１９２１年に

International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children

（元文の日本語での「国際的就業云々。。と言うのも理解に面倒なので

かいつまんでいうならば、婦女子の誘拐、拉致などでの売春強制、（事実上の）監禁、

隷属状態に関する国際的取り決めと言うニュアンスと思います。）

国際連盟での発議、採択、翌１９２２年発行となっています。

日本は１９２５年一部条件を受諾できない旨の但し書き付きで署名し

２８ケ国が批准と言うことになっています。

かいつまむと

１、当該国では、２１歳未満の女性は娼婦としての認可をしてはならない

２、斡旋業者特に国際間に渡っての売春に関する不当行為や管理怠慢への怠慢、罰則強化

３　移民船（実際は出稼ぎ）などで、一般婦女子の客を拉致や甘言で騙されたと

　　分かった時は、適切な保護を厳重に行うことされていた。

これに対し英国は英国以外の海外領土（植民地（に適用されない（英国兵士が

暴走してもええんかい！）に関して全面採択の留保＝不完全批准

日本は、国内法の娼妓取締規則を優先する～１８歳以上で、氏名、生年月日、

活動場所、就業理由、戸籍謄本、親族等の同意書を警察に申請しライセンスを

受ける。これは業者も同様でした。

この条件付き修正案を受け入れ、海外領土即ち、朝鮮、台湾、シナ大陸書借地、

租界地には適用しないと宣言したものです

日英同盟の影響かどうかわかりませんが英国の手法に習ったとも言えましょう