EUの将来、結局英国が勝ち組なのか １
元来のＥＥＣ後のＥＣが現在のＥＵになるわけですが、第二次大戦後
歴史的な仏独（旧西独）の経済協定やエネルギー協定、関税の自由化
などを実現させるための機関が結成され、大陸の欧州諸国にも
加盟したいと言う国が増えてきます。
一方、大陸から離れた島国の英国は加盟に慎重で、１９７０年代から
加盟したり脱退をくり返してきます。
しかしながら、旧宗主国の英国へのあてつけか、アイルランド共和国は
このＥＣには積極関与します。
１９８０年代に入ると安価なイタリアやトルコ、イラン、亡命してくる
ポーランド、チェコ、旧ユーゴの労働者を使い価格競争力をつけた
輸出製品、特に自動車、化学品、薬品などの輸出を伸ばし経済的には
欧州大陸の覇者となります
後に、独の工場など金曜日も半ドンで、週休２．５日にするなど
わが世の春を謳歌します
米国にしてはこの時期この独と、日本の躍進ぶり異常警戒して独マルクと
日本円高の圧力を縦横無人にふるい、１９８５年のプラザ合意で
独マルクと日本円の対ドル レート高を容認させます。
ここで危機感を持った独は１９９０年代に入ると米国に対抗するために
欧州統一通貨と人の往来の自由化をＥＣで推進させようとしたわけです
仏を抱き込みＥＣＵと言う仮想通貨単位を実験的に導入して
ユーロの予行演習を行うわけです
これで。ユーロ決済基軸通貨になってドルに対抗できれば独（欧州中央銀行が）
為替調整ができるのと、スペイン、ギリシャ、ポルトガルから安価な労働者を
囲えると言うメリットがありました。
この移民問題は既に旧大英連邦や仏連邦の旧植民地からの大量の不法移民に
苦しむ国とは全く異なるものでした