共産主義者とこれを隠れ蓑にしている人権団体、左翼型を装う、弁護士、
学者、マスメディア～国連の下部組織を呑みこむ海外展開。
しかしながら、民主党政権が崩壊し、この民主党と言う数稼ぐために
小沢元代表が極左から超保守主義者までごちゃまぜにした政党の
崩壊は自明で、現在に至ってしまいました。
ただ、慰安婦問題での国連ルートへの（現行委員及び次期委員が現行
委員と密接な関係があれば）食い込みがＮＧＯ団体ベースでは
成功しているので、反原発だヘイト スピーチだで、飯の種を
稼ごうとしており、数年は商売が持続すると考えているかもしれません。
ただ、日本国内の補償金、賠償金戦略が不調に終わると資金力の枯渇、
これに伴う組織及び各関係団体、関係者のアライアンスの崩壊。
金のために内部情報を売り渡す人間も出るかもしれません。
更に、韓国、中国政府も資金も含めた援助、支援も「こいつら、
金ばっかり食って使えないじゃん！！」と判断されれば
援助の減少、打ち切りも考えられます。沖縄、北海道、島根、広島などの遠征費～旅費、宿泊費、日当、交際費（食費、）
海外遠征費なんぞ、国連だけでもスイス、ジュネーブ、米、ニューヨーク韓国、中国は安いとは言え。。。。
打ち上げ代、懇親会費）や広告宣伝費（のぼり、バナー、プラカード、チラシ、ポスターなど印刷物）、組合系も工場の海外移転やサービス部門なぜか、人件費だけの理由でコールセンターを中国などに移す（あんなに日本語が下手でも
コールセンターのオペレーター、しかも外注契約で最後は規則だ、分からない
の回答。。。）