上記の２）の場合は良きにも悪しきにも為替差益がほぼ影響しません。
なるべく為替の影響を避けるために、取引通貨を＄にしたり円にしたりして
ヘッジしているので、為替の影響がでるのは、どのタイミングで日本の
本社が円に両替するかの問題です。
しかしながら、財政的に豊潤な大手企業以外は資金繰りの面から、なるべく
早く日本円に両替しないと資金が塩漬けになってしまうので、
外貨運用などする余裕が無いのが現状です。
１）は海外で生産したものを自国、ここで言う日本で販売すると言うものです
衣料品や安価な電気製品、食料品などが多いかと思います。
ここは、現在の日本のデフレ状況下では非常に悩ましい状態になっています。
安価な価格競争製品が売れる下地はデフレ化で庶民がとても日常品や
生活必需品に金をかけられない。
但しデフレなので消費は減退し又デフレ スパイラルの陥る。
当然、給料は上がらず、製造の人員も増えない。
ここで、円安反対論者が噛みつくのですが、結果、海外からの輸入品は
値上げせざる得ない。これも半分間違いで圧倒的な商品に優位性が無い限り
消費者に取って、為替など無関係で￥１００のものは￥１００で、￥１５０
なら買わないと言うだけになります。せめて￥１１０までなら我慢しようかと
言う話で、当然発注側は実質値下げを生産側に要求するし、生産側は販売側に
手取り下げてくれと要求しなるべく実売価格を上げない努力をします。
ガソリンや食品、衣料品などが値上げすれば我慢～買い控えをせざる得ないだけです。
ま～公共料金はどうしようもないので泣く泣く支払っているだけです。
この事から、最高益更新と製造業、流通業が言ってもなかなか給与の引き上げ
国内の設備投資増加に踏み切れない状態です。
昨今、研究開発も賃金の安い国で研究開発センターを設置しそこへ本社から開発者
を派遣するなどの時代です
何がグローバル化かよと言う嫌な時代になったものです