どれだけ意味があるのか分かりませんが、中国が世界で自称上位のＧＤＰを
誇る国を維持するためには安価な下請け生産を継続しない限り、共産党
独裁体制下では維持するのも大変なことです。
ここ最近の大手企業の決算発表で特に製造業、金融、証券などが好決算を
発表しています。
先ず、製造業これは衣料、食品加工なども含めます。
トヨタなどは非常に頑張ってまだ国内生産比率を４０％台にしているので
かなりの円安の恩恵を受けており、利益の半分くらいは投資家や国内の従業員に
還元できる可能性はあるかと思います。あくまでも理論上ですが
しかしながら、重電、超ハイテク、防衛産業、高級車、高級薬品など付加価値が
高い製造物以外は安価な海外生産が主流となってきてしまいました。
考えられる３パターン
１）海外で生産し、生産地の国で販売する。これは全く日本の本社では製造、
販売利益に関わりませんので、利益を上げるとしたら、子会社からの配当
又はライセンス料（商品企画、ブランド使用料、製造などの指導料など名目
付けますが）などくらいでしか利益を計上できません。
しかしながら、実際は工場で赤字になった場合の補てん、支払い期限の大幅
譲歩、不良在庫の処分経費から宣伝広告費の援助など本社が負担するケース
が多く、この当該国で株式上場でもしない限り配当などで大儲けすることは
非常に困難です
これは日本側の本社側にも言えますが、株価が上昇したり土地の価格が上がっても
即換金しない限り、現在の資産価値が高くなっただけで、借入の際の
担保価値が上がった、不採算事業を売りとばしたり、赤字補てんの原資に
活用する以外従業員の給与云々には余り影響を及ぼしません。
一部のオーナー企業なら、小額の株を市中で売りさばいて、小遣い稼ぎやるの
でしょうが、それ以外の人間には関係ないことで、仮に素晴らしい会社で
従業員にストック オプションを付与しても、実際売買できるのは２年後