１９９０年代、中盤以降アメリカの製造業はどんどん賃金の安い中国や中南米
に生産拠点を移していきます。軍事、航空機、一部の自動車と高級品以外は
家電もＰＣも携帯も、衣料品も賃金の安い国に流れ大企業と投資家だけが儲かる
仕組みが確立されていきます。
ここでクリントン政権は対外経済政策を変換させていきます。
まず、彼らが言いだした全米の情報ハイウエー作戦。光ファイバーや衛星（ＧＰＳも
含む）で最適、最速、大容量の通信インフラを整備しＩＴ、情報産業の拡大。
こういった、ソフトやアプリに加えもともと強固な映画、音楽、ゲームなどの
著作権、知的財産権での収入強化。
ＤＮＡの改良などでの安価な食料品やジェネリックなどの新薬の輸出。
対外投資の自由化、金融、サービスの自由化
所謂、グローバル経済と言われるものを確立し最後にはアメリカが儲かる仕組みを
作り上げることでした。
１９９３年からの十年間、牛肉などの多少日本国内に入ってくるものもありましたが
バブル崩壊で日本の景気も悪く、アメリカ政府の皮算用が中々通用しません。
元々、強引にこれだけ買えと言ったって消費者は買うわけでもなく。
日本で地道に頑張ってきた米企業のものは日本人は受け入れています。コカコーラ、
Ｐ＆Ｇ，ユニリーバ、マクドナルド、ケンタッキー フライドチキン、３Ｍ，ナイキ
生命保険でもＭＥＴＬＩＦＥ，ＡＦＬＡＣ、最近ではマイクロソフトやアップル、
通販のアマゾン。勿論、欧州の企業も同様です。
味噌もくそもアメリカ製なら何でも最低これだけ取れと言っても売れるわけないわけです。
ここで、２００３年、アメリカにとって救世主が日本に現れます。
小泉政権～竹中構造改革。郵政民営化、これは国内の郵政事業をFEDEXやＤＨＬ，ＵＰＳ
が参入すると言うのではなく郵便局の保険事業の保護を撤廃させようと言う狙い
が強かったとされます。
金融、保険、証券への外国企業の投資、資本算入の自由化。組合や日本的伝統で堅持して
来た雇用条件の緩和～外国資本が日本で事業する場合安い労働コストを享受できるし
雇用、解雇の制限の緩和、正社員が減り出し、退職金制度を廃止する企業も増加。
新興企業など、上場しても退職金は無い、組合も作らせないが常態化してきて
います。又賞与は正社員以外に出さないとか、バイトやパートは交通費や
社会保険にも加入させないなどです。
ＥＵの先進国は税金が高いので社会福祉が充実していますし、１０年以上
働いていれば、慣習的にいくらかの退職金のような手当を出すとこもあります。
フランスなどは、解雇した従業員を、会社が回復してきて雇用を増やす場合彼ら
から優先的に雇用することを義務つけています。