ここでのアメリカ民衆党政権の動きですが、重厚な製品と自動車以外製造業が
細くなっており、金融、保険、知的財産、農作物などをメインに売り込まざる
得ない状況になってきました。
このＴＰＰがアジア、太平洋ブロックを形成するのではないかとの疑心暗鬼
になっていました。そしてカナダ、メキシコの動きをけん制しつつ、
「聖域の無い非関税、法律の統一、一旦、最初の４ケ国で合意した条項は
後に加盟した国は拒否できない」この素晴らしい取り決めに着目し、
強引に力で参入を図って来ました。
自動車産業は高級車や業務用以外米国の生産が減少してもやむ得ない。
とにかく、金融、保険、薬品、知財、食料品、各種サービスなどで、アメリカの
法律を通させて、加盟国に売りつけると言う作戦に来ました。
食料品、健康保険サービス、医薬品～これは米国製の医薬品を米国基準の
審査、認可で通す事。国民健康保険などない米国ですから、最悪各国の
国民健康保険制度も壊せる可能性も含みます。
知的財産では著作権料の公正化と言う名目で、各国のプロバイダーにネット
での不正無料、無許可コンテンツの取り締まりと著作権の徴収を義務つけろと
の圧力をコンテンツ大国の米国がかけていると言われます。
勿論、中々日本市場での売り上げが全体的に上がらない米国（でもコカコーラや
マック、ケンタッキー フライドチキン、銀行のシティ バンク、保険のＡＦＬAC，
ユニリーバやプロクター＆ギャンブルなど長く日本市場に根ざしている会社は
認知されているのですが）はここ３０年ありとあらゆる圧力を日本にかけ続けて
きました。
勿論、彼らと言うか、民主党政権の狙いは日本を引きずりだすのが本来の使命です。
シンガポール、マレーシアには金融、保険で入りこんでおり。オーストラリア、
ニュージーランドは同じ英語圏なので米国製品はかなり流通している。カナダ、
メキシコはＮＡＦＴＡで縛っており、南米のチリも米ドルの影響下である。
韓国は通貨危機で完全に支配下に置き。二国間協定を締結したことで完全に
ＮＡＦＴＡ以上に手中に収めた。
市場の大きさからも日本を外す選択が全く無い。自動車切っても（自動車製造の
メッカであったデトロイト市など破産宣告してるし）メリットありと読んでいます。