一番よいのは、国の役人はそんな細かいことやってられね～よと
言うでしょうから地方の役人が優先順位と適正工事費の報告書
を作製すれば基準値もみえてくるのでしょう。
ただ、地方の役人は人減らされ、給与減らされ、そんな細かい事
やる余裕が無いと言う話が多いいようです。
確かに、ふんぞり返って、高給、住宅補助など楽勝役人が多かったのも
事実です＋天下り
例の、竹中構造改革と言われてから、役所の人減らし徹底的に
英国のサッチャー政権をまねしたのですが、日本は極端に振れ過ぎる
ことがあり、いきなし半分とかにするからこういう事態になります。
英国の場合公務員減らしましたが、徹底的なＩＴ化（セキュリティー
１００％安全かと日本で言われますが、彼らは革新的になるとこれも
急変し、何かあったらすぐ修正すれば良いだろうと言うスタンスです）
をし、電話、ＦＡＸ,ＰＣで役所にいちいちこなくても良いように民間
並みに事務をＩＴ化しました。
ま～、ここで、安価な労働力と言う事で外国人単純労働者の受け入れ増
と言う話ですが
１）更に消費税増税で、景気対策に金使うなら、入札基準額を明確に
示して日本人も給与の不満が軽減するように給与設定すれば
何が問題なのか？
特に、理数系で、高校、高専、専門学校、大学と就職厳しい人の
受け皿になるでしょう
２）日本人は忘れやすいが１９９０年代前半、バブルと言われた時代
多くの外国人労働者を受け入れました。
主に中国、韓国、イラン、日系人を中心にする中南米系、アフリカ諸国
など広範囲の国から男性が多い単純労働者。
女性も中韓に加え、タイ、フィリピン、旧ソ連のロシア、ウクライナ、ベラルーシ
バルト諸国、旧ユーゴ等々結局水商売系に流れます
当時のイラン系の、偽造、テレフォンカード問題、中韓人の雇用主への
殺人、凶悪犯罪、麻薬覚せい剤関連の犯罪
日本が１９９２年頃から不況になると彼らの多くが帰国しましたが、
中韓、日系を偽った中南米系の多くの人が日本に残り、
ゲットー（外国人密集地）にして犯罪温床になってます。それはそうです
景気が悪くなれば彼らは切られる！でも貧乏な祖国に帰りたくない、
もしくは、祖国で貧乏生活はしたくない。結局食えねば犯罪に走る
大体、この問題で苦しんでいる欧米、豪、ＮＺなど入国に厳しい制元を
くわえだしました。特に欧州ＥＵ地域ではＥＵ域内の移動制限できないので
水際で、当該国の言語の習得力、理解力、預金残高など強化しています。
言葉もろくにしゃべれない、読めない、書けない、銀行口座もない
そんなやつら犯罪予備軍になる可能性高いでしょ！永久に雇用の
保証できないでしょう
と言いながら、英国は結構現実的で、区役所の裏口のような所で
清掃など安仕事斡旋を不法？外国人？向けにやってます。
私も役所の窓口間違えて、仕事あるよ！と言われ困ってしまったことが
あります