国は、電源立地交付金というものを用意している。


発電所のあるところには交付金を上げましょうという制度だ。



市にはふつうこのような交付金はない。


すると何が起こるか?


迷惑施設建設予定地の市民は、

道路

公園

街路灯

などのハード整備を求めて条件闘争になることが一般的だ。

ハード整備なのでもちろん予算もかかる(数千万円~数億円)



でも、道が少なかった30年前ならともかく、

現在、道が増えても、地域は豊かになるか?とても疑問だ。


そうだったら自治会に50万円の交付金を配る仕組みがあったほうが

とても有効に使えるのではないだろうか?


なんでもハード整備ではなく、

交付金というソフトの仕組みをつくる



これからはそんな行政を目指したほうがいいんじゃないかな。