国は、電源立地交付金というものを用意している。
発電所のあるところには交付金を上げましょうという制度だ。
市にはふつうこのような交付金はない。
すると何が起こるか？
迷惑施設建設予定地の市民は、
道路
公園
街路灯
などのハード整備を求めて条件闘争になることが一般的だ。
ハード整備なのでもちろん予算もかかる（数千万円～数億円）
でも、道が少なかった30年前ならともかく、
現在、道が増えても、地域は豊かになるか？とても疑問だ。
そうだったら自治会に50万円の交付金を配る仕組みがあったほうが
とても有効に使えるのではないだろうか？
なんでもハード整備ではなく、
交付金というソフトの仕組みをつくる
これからはそんな行政を目指したほうがいいんじゃないかな。