ニュースより
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東京電力が、子会社の東電不動産の売却に向けて本格調整に入ったことが２４日、わかった。
東電不動産が保有・管理するビルやマンションは全国で約４６０棟、総資産は約１８００億円に達する。東電は、年内にグループの再編策をまとめる方針で、東電不動産売却はその柱となる。東電は、国内最大級のデータセンターを保有する「アット東京」など他の有力子会社の売却も加速する方針だ。
東電不動産は１９５５年に東電の全額出資子会社として設立された。当初は東電所有不動産の管理が中心だったが、その後住宅造成・分譲に参入し、最近は賃貸マンション開発に力を入れていた。同社が管理運営する物件には、時価総額４００億円前後とみられる「新幸橋ビルディング」（東京都）など、１００億円以上の価値が見込まれる物件が多数ある。外資系のファンドなどが買収に関心を寄せており、高額物件は個別に売却していく可能性もある。
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ここ数年の新興不動産会社はミニバブル崩壊とともに倒産した会社も少なくなかった。
しかし、大手のデベロッパーや電鉄系不動産会社などとともに、
電力会社の子会社である不動産会社は揺ぐことがないと誰もが思っていた。
ところが、今回の不測の事態においては、想定外のことが起きる。
今後、不動産業界の会社に対して、じっくり見据えていく必要がありそうだ。
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