求人情報サイト運営のディップは3月23日、転職活動における
企業サイトの利用状況に関してアンケート調査した結果を発表した。
それによると、転職活動者の86.9％が、求人応募を検討する企業の
Webサイトを閲覧している。理由を尋ねたところ、
「企業の詳細な情報を収集するため」（81.8％）という回答が最も多かった。
これに「閲覧しないと企業の実態がわからない」（65.8％）、
「企業イメージをサイト上で確認するため」（58.3％）と続いた。
一方で、企業サイトを閲覧した人の48.8％が、その情報量などに「満足できなかった」という。
理由としては「実際の職場環境がイメージできない」（59.3％）、
「企業のイメージが具体的に確認できない」（49.9％）、
「募集要項などの情報しか得られない」（27.7％）などが多く挙がった。
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/425703
人事部にも営業をかけていこうかなー
民放5社と広告代理店4社の合わせて9社は3月15日、
2005年11月から検討してきた動画コンテンツなどの流通を
活性化させるための新事業会社の設立を正式に決めた。
プレゼントキャストは、動画コンテンツの検索ポータル事業を手がけていく予定で、
動画コンテンツやインターネットCMの配信事業を検討していく。
このポータルの利用やコンテンツの視聴については、会員登録すればだれでも
無料で利用できるようにするが、動画には有料のコンテンツも用意する。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20098657,00.htm
いよいよWEB1.0世代の巻き返しですね。
Googleのやろうとしていることについていけるかどうか・・・
オプトは3月23日、広告ごとに自由に電話番号を発番し、
その架電状況から広告の効果測定を実施するマーケティングシステム
「アドプラン・コール」を開発、4月1日から販売を開始すると発表した。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20099205,00.htm
電話による問合せは、一般的に減少傾向にありますが、
まだまだ主流である業界では、ニーズがあるかも。
ただ、効果検証が難しいそうですね。
最 終的に問合せにつながった媒体が特定できても
クロスメディアでの展開の際に、
どの媒体がfirst touchだったのかが分かりません。
セプテーニは3月22日、紙媒体とウェブで同時に広告を展開できる
アフィリエイトサービス「X-Style（クロススタイル）」の販売を開始した。
複数の媒体を組み合わせて販売促進効果を高める
クロスメディア事業を本格化する。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20099058,00.htm紙媒体もアフィリエイトを始めないといけないくらい
媒体価値が落ちつつあるのでしょうか？
GoogleとNikeが共同でサッカーをテーマにしたSNS Joga.comを開始した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/21/news008.html
それにしても、スポーツシューズメーカーのオンライン戦略は展開が速く面白い。
Nikeは、この他にもブカツブログ（日本）、オープンソースマーケティング、
マッシュアップなど様々な新規手法を次々試している。
ターゲット層のメディア接触がすでに完全に変わってしまっているという理解から
だろうが、クライアントの意識が高くないとこのように実験的なキャンペーンを
次から次へと出せないと思う。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/20/news054.html
この手の訴訟は日本でもこれから起きそうですね。
ある意味、Googleによる検索結果の威力を再確認できます。
ちなみにサイバーエージェントで提供するSEOは
スパム(グレーゾーンも含めて)行わないので安心。
それでも勝てないMSの検索サービス
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0603/20/news004.html
我々、広告代理店からすると、
Windows Live Searchの検索結果画面は画期的だ。
なんと、新たにページをロードしなくても、すべての検索結果を
1ページに表示し、スライダを使って素早くスクロールできる。
これにより、広告主による有料の検索結果は、
スクロールに合わせて、右側の段で自動的にアップデートされる。
つまり、低料金の広告もユーザーの目に付きやすくなるため、
そうした広告によるクリックスルー収益の拡大につながる可能性がある。
ただ、残念なことにMicrosoftがいくらインタフェースの改善に尽力しても、
検索エンジンの利用に際して最も重要な要因となる「検索結果の妥当性」の
問題は解消されないようだ。
http://japan.internet.com/wmnews/20060327/5.html
検索から見るトレンド。
自社の社名や商品名の検索数についても敏感でいたいですね。
大手メーカー系のキャンペーンでは、こういった検索サイトでの検索数を
効果指標として使用するケースが増えています。
これ、読みました。
2つの大きな考え方。
「紙の新聞とウェブの新聞はニュースメディアとして相互補完的な関係にある」
⇒ウェブでは、たった今何が起きているかを知り、もっと詳しく知りたいときに
調べられることが重視される。
新聞では、各ニュースは何を意味するのか、編集者の解釈や分析を知りたいと思う。
「数百万人のブロガーがニューヨーク・タイムズと対抗できるようになった」
⇒ブログはニュースの意味づけという作業を新聞という権威から奪い、
すべての人がニュースの生産から消費までのプロセスに関わることを
可能にしつつある。
私は後者の考えに近いですね。
