内外の金融プロフェッショナルが参加する国内最大級の金融専門会議が今日六本木のハイアットで開催され、招待をいただき参加してきた。
（大いに刺激的なパネルディスカッション）
テーマは、「ユーロマネー 日本資本市場コングレス」。錚々たるメンバーで大いに盛り上がった。全体のパネルディスカッション「グローバル市場の現状」に始まり各ワークショップごとに「コモデティー市場の見通し」や「GSEの近況」から「イノベーションと規制」やら「グローバル信用市場の沈静過程」等、まさに今日的な話題まで多岐にわたり、いまや渦中のFreddie Mac Senior Vice President Mr.Timothy Bitsbergerの現状報告等、刺激に満ちたリアルなコングレスであった。
（旧知の田村議員元金融政務次官も参加しておられた）
いまや世界経済は正念場に差し掛かっている。
アメリカでは、金融危機によって金融機関が抱えた巨額の不良債権を、政府が公的資金で買い取る金融救済の新法の制定が進んでいる。
なかなか議会の抵抗も強いようだと今日のコングレスでも外国系投資銀行の方が異口同音に言っていた。買い取り総額は、驚くことに２年間で７０００億ドルだそうだ。へたするとこの総額はさらに膨らんで１兆ドルを超え、２兆ドルに近づくだろうという悲観的な意見も多い。この新救済策は実に思い切ったもので、政策の実施者は米財務省で、財務省には金融システムを守るために必要だと思うあらゆる種類の企業の不良債権を公金で買い取れる権限が与えられる他に、２年間の新救済策の期間中、ポールソン氏が米議会に現状説明に行かねばならないのは４回だけと上限が定められている。しかも驚くことに、この政策の妥当性を、後から裁判所や議会などが精査してポールソンらを訴追ないし非難することが禁じられている。思い切った政策実行を果敢に推進できる環境整備だそうだ。
警戒すべきは一方で生じる「モラルハザード」である。迅速な緊急措置が必要なことは分かるが、「支援」と「モラルハザード」はトレードオフの関係にあり悩ましい。はてさてこれから1ヶ月で相当のストーリーが具体化してくるであろう。しばらくは、目を離せない日が続きそうである。
【ユーロマネー日本資本市場コングレス】
主催：ユーロマネー
日時：９月２４日・２５日
場所：グランドハイアット東京（六本木）
３Ｆ グランドボールルーム ウエスト等
テーマ； 「ユーロマネー 日本市場コングレス」
