地域おこし協力隊というシステムそのものは、外務省の青年海外協力隊と同じく、地域のためになる大変良い取り組みだ。しかし、そのシステムを使う自治体側が勘違いした使い方をすれば、それは隊員にとって地獄になる。では、どうすることが本当の意味での「地域おこし」に繋がるのか、考えてみたい。
まず第一に、「地域おこし協力隊」を、単なる労働者と思っている役場は即刻撤退してほしい。そういう役場は大概、アルバイト情報誌に求人として掲載している。それなら、総務省からお金をもらわず、役場が独自に求人として出せば良いだけのことで、なぜ国のお金を使って単なる労働者を雇うのか。漁業従事者だの、酪農従事者だの、介護職員だの、地域おこし協力隊として募集すべきではない。本当にこういうのを見るといらだつ。
第二に、その町や村にない能力の持ち主を募集するなら、「月給15万」はあり得ない。月給11万というところもあるのを今見ている。そしてよく見ると、そこからさらに社会保険などが引かれるのだ。冗談じゃない。
地域おこし協力隊をちゃんと募集したいなら、機能を発揮させるなら、募集する課の課長並みの給料を出して当然なのだ。そこの課長と応募する隊員で同じ一般常識問題や英検１級問題をやったら、どちらが良い成績を出すか想像できないのだろうか。月10万くらいなら、東京の高校生でも頑張れば稼げる額だ。厚かましいにもほどがある。
議会で報酬を決める段階で、バカばっかりなのだろう。そういう町や村に応募してはならない。あなたの能力はもっと評価してくれる場所がある。必ず。
第三に、地域おこし協力隊員に「雇用関係 あり」にするな。
国から出てるお金で運営してる地域おこし協力隊なのに、その給料からさらに、町のために保険代を払わせたいのか。これまた厚かましい自治体にもほどがある。地域のために必死になろうとしている隊員には雇用関係を付けず、国保にし、副業を認めるのは当たり前にするべきだ。（ただし、都会の人に言っておくが、田舎は家賃も保険も驚くほど高い）それができないのは、役場の目の届くところにおき、最終的には町や村の手柄にするためだろう。任期が終わったらサヨナラでも役場は痛くもかゆくもないのだ。
地域おこし協力隊に、本来の「過疎から脱出する力」を発揮させたいのなら、
・雇用関係なし
・副業は可能（だって給料安いだろうが）
・毎月の成果主義にし役場は勝手にスケジュール組むな →※
・給料は実情にも合ったものにしろ（払えないなら募集するな）
これが最低限である。
「地域おこし協力隊になりたいな」と思っている人は、上記の点をしっかりと認識しないと、あなた自身が地域おこし協力隊に価値を下げることになる。
※これは、よく募集媒体に書いてあるのだが、
１年目……地域になれる
２年目……実績作り
３年目……定住のための準備
と勝手にスケジュールを組んでいて、マニュアルのことしかできない地方自治体の地方公務員は、これより速いスピードで何かしようとすると、確実に邪魔する。特に注意すべきポイント。はっきり言えば、「過疎化に拍車をかけたおまえらが言うな」ということ。