"まちづくり推進課"という課は、かなり多くの地方自治体にあり、農林、漁業、介護（←すでにこの時点で、将来は単なる労働者になれということ）などと同じく、地域おこし協力隊をむやみやたらに募集している。
地域おこし協力隊を雇い、大々的にその地区でしか発行されていない新聞に「実績」として掲載され、そこで安泰。あとはその隊員がどうなろうと知ったことではないのが、「まちづくり推進課」である。
地域おこし協力隊員が
「新しいプロジェクト」
「斬新なアイデア」
「これまでにないイベント」
を提案しようものなら、ほとんど
「却下」
される。そしてこう言われる。
・まずはこの町に慣れなさい
・まずは人脈を作りなさい
・１年目はおとなしくしてなさい
私や友人が経験した８市町村、全てで上記の３フレーズを言われた。
そして、何をやろうとしても、
・町民に見られているから斬新なことはしないで
・そんなことやっても、誰も集まらないと思うよ
・そんなことやって、失敗したら責任はこっちに来るからやめて
・目立つ事はしないでおとなしくして
と言われる。これに気づくのは、ちやほやされるのが終わる着任１ヶ月後くらい。
役場にいる、話をわかってくれそうな若者の職員に話をしても、彼自身がその中で育ってきているので、役場の中で起こることが普通なのだ。こちらがいくら
「そんなこと民間じゃ考えられない、都会じゃ考えられない、変えた方が良くない？」
と説いても、若い職員は困るだけ。
そして無能な課長、参事、主査、主幹のいいなりになって、すべては聞かなかったことになる。
昔田中真紀子元外務大臣が、
「外務省は伏魔殿みたいなところ」
と言っていたが、田舎の役場はすべて伏魔殿である。
そしてその伏魔殿に逆らうと、田中真紀子氏のように猛反発を食らって更迭されたりする。
恐ろしいのは、無能な課長たちが、副町長や町長らに事前に働きかけてしまうので、こちらが町長らに相談に行ったときは時すでに遅し。さらに、こんなことを聞いた。
町長や町議会の議員たちは、役場の職員を敵に回すと、議会で必要な資料やらなんやらをなかなか出してくれなくなるので、議員活動にも支障が出て、さらには次に当選できないようにキャンペーンを張られるのだと。
だから地域おこし協力隊員が悩み、困り、泣き、どんな状況に陥っても、町長すら見向きもしなくなる。つまり、そんなはみ出しものはやめていくのを待つだけ。なぜなら、総務省のお金は残っているので，それだけで良いのだ。
まちづくり推進課。
こんなにダメな課、ホントに存在するから腹立たしい。