選挙が行われる際、争点が問われる事が多くあります。
しかし、今回の選挙は任期満了前です。
ですから、通常、任期前に解散することには理由があるのです。
安部総理は、今回は
①北朝鮮問題と
②消費税を10％に上げることを前提にその使い道を変更することについて信を問うとのことです。
① 北朝鮮問題については、今までの対話と圧力路線から、
アメリカとの関係を重視して圧力の強化を行うということ
ですが現状の軍事状況で可能なのでしょうか。
日本の自衛隊員の総数は23万人程度と圧倒的に少なく、
中国は200万人以上、韓国は63万人程度、北朝鮮は
120万人程度に加え予備兵のような人員が数百万人います。
専守防衛に徹している日本が、攻撃的な国に対して
圧力をかけられるのでしょうか。
北朝鮮にしては日本の防衛力自体は脅威ではないかも
しれません。
今後、日本が本当に圧力をかけられるよう強くなる道以外は
ありません。
② 消費税の使い道についてはどう捉えるべきでしょうか。
そもそも国家予算を構成する税収のうち、所得税、消費税、法人税の順に高い割合を占めます。
では、その使い道を変更するから何なのでしょう？
「社会保障の充実」のための使い道と
「社会保障の安定化」のための使い道の割合を変更し
子育て支援の予算を割り出すというのが具体的な方策
とのことですが、早い話が、
必要なところに必要なお金を配分していくというだけでしょう。
消費税の使い道に関しては必要なところに必要なお金を配分していく
というだけの話であり、北朝鮮問題も防衛力強化という既定路線はあまり争点とは思えません。
③森友隠し加計隠し解散などと言われることもあります。
森友学園疑惑や加計学園疑惑が完全な言いがかりならともかく、
選挙で自民党が勝った場合は、野党はそのことについて質問できなくなります。
「それも含めて国民の皆様の信任を得た！」と言われるからです。
森友学園疑惑に関しては司法に委ねられており、事実が確定していない段階では
疑惑を揉み消すための解散という捉え方も出てくるのでしょう。
確かに、憲法や法律に解散総選挙に争点が必要などと書かれているわけではありません。
しかし、選挙にはお金が掛かります。
色々な調べによると、１回の選挙に約600億～800億円
掛かるようです。
任期前に選挙を行うことは明らかに無駄遣いでしょう。
それなら、北朝鮮対策でシェルターを必要箇所に試験的に作るなどした方が国民は喜ぶと思います。
鳥取県においては、境港の基地などのセキュリティ強化等の必要性も考えられるでしょう。
今回の選挙は、野党のこの状況を見ると「今選挙をすれば勝てる！」という
自民党の議員の方針なのでしょう。
そこに、とってつけたような争点を掲げるところにおごりを感じざるを得ません。
このような状況に一石を投じたいと思い、４回に渡って、
鳥取県の状況、自民党１強の弊害、野党議員の敗者比例復活制度、解散の意味について言及しました。
鳥取県のことは、
鳥取県民が自ら考え、
行動しない限り
何も変わりません。
参議院が合区となり島根と鳥取で1名選出となるため、
より一層、今回の衆議院議員選挙が県民の意思を国に届ける
貴重な機会といえます。
「①鳥取県の過去20年に及ぶ公共事業の減少、②比例による敗者復活当選、③自民党一強支配の弊害、④解散総選挙の意義について問います。」
鳥取県の現状打破！のため、
鳥取2区から衆議院議員を２名誕生させましょう！！！
