【 永遠のテーマ､家庭と仕事の両立助成】

人手不足が深刻な現在の経済環境において
【 人が辞めない･人が残る環境作り 】は重要

このような魅力ある職場づくりの際に､
【 家庭と仕事の両立 】は重要です｡
これは永遠のテーマではありますが・・・

効果的な両立支援等助成金制度があり､
【 返済不要 】の助成金が受給できます｡

【 両立支援等助成金 】は下記の全6コース

【1】出生時両立支援ｺｰｽ(子育てパパ支援)
【2】介護離職防止支援コース
【3】育児休業等支援コース
【4】育休中等業務代替支援コース
【5】柔軟な働き方選択制度等支援コース
【6】不妊治療及び女性の健康課題対応両立

各制度は何となく難しそうですが､
専門家に【 ダメもと 】で相談すると
意外に使える制度です🙏

制度や受給額など詳細はこちらから【↓】🌈

東京都･神奈川県の川崎横浜で両立支援等助成金の作成代行

【 似てるが別物！助成金･補助金とは？】

補助金や助成金､似ている名称ですが、
両者は全く異なる制度です。

【 助成金制度 】とは
【人材】に関して､一定要件をみたせば、
受給できるもので厚生労働省が管轄👍

雇用調整助成金やキャリアアップ助成金といった
【人材採用と育成】で国が助成する制度🌈

助成金の専門家は､人事労務の専門家である
社会保険労務士の専門領域

【 補助金制度 】とは
事業に必要な【 設備などモノ】の購入の際､
一定要件を満たせば､一部を国が補助する
という経済産業省メインの制度👍

このように助成金と補助金は、
【 人 】と【 モノ 】の支援という違いと

受給割合が、助成金は比較的高い一方で、
補助金は助成金に比べ低くなるのが特徴🌈

いずれも上手に活用すれば､
返済不要のお金をもらえることになるので､
競争力UPは間違いなし！👍

ただ､いずれも補助金が欲しい・・・
助成金が欲しいで進めるとリスクが･･🤖

更に詳しく知りたい方はこちらから【↓】 🌈

東京都･神奈川県の川崎市･横浜市で起業･創業補助金申請代行


世田谷区の税理士は匠税理士事務所

【利益が出ているのにお金が増えない？】

経営者の方と話をしていると

【 利益が出ているのにお金が増えない～】
とご相談を頂く事がございます｡

これには幾つか理由がありますが､
もっとも多いのは､借入金の返済が多い場合｡

例えば【1億円】を5年返済で借入した場合､
毎年2,000万円返済をすることになります🙏

お金を借りて入金された時は､
1億円分､預金残高が増えますが､
これはあくまで預かったお金ですので
【 会計上の利益 】にはなりません｡

そして､毎年2,000万円を返した際には､
預かったお金を返すだけですので経費にならず､

仮に本業の利益が0であれば､
預金残高は2,000万円返済した分だけ
減少することになります｡

つまり､借入の返済をされていて､
【 お金が増えない会社＝返済額を利益で対応 】
出来ているという事になりますので､

借りたお金が自分のものに少しずつなって､
完済すると借りた1億円が減ってなければ
これが全て自分のものになった事を意味します👍

そして新たに借入をし預金残高が急激に増え､
これをまた返していくという事の繰り返しが
会社経営での【正しいお金の増やし方】👍

例えるなら下記のようなイメージです｡

手元にお金があると高級車等に目が行きますが､
事業以外には使わず､しっかり返済していくと
返済期間終了時に借りたお金が自分の物になり､

お金がある会社に金融機関は更に融資しますので
お金が更に集まり､これを利益で返していく｡

この地道な道のりを着実に歩まれる方が､
【 預金残高1億超 】の方の共通項目です👍

【 減っていない＝増えている 】の理解が重要｡

更に詳しく知りたい方はこちら【↓】🌈🌈

会社･企業のお金･資金を貯めて増やすにはどうすればよいか


目黒区の税理士　匠税理士事務所

【 消費税の節税対策、何がある？】

税率アップが度々行われている消費税、
事業経営に与える影響が大きい税金🙏

消費税の計算方法には、大きく分けると
【 本則課税 】と【 簡易課税 】があります｡

消費税は預かった税から支払った税を差引き､
納めるべき消費税を計算する税ですから
売上と共に増加し､
節税余地はほぼありませんが､

消費税納付額に大きな影響を与えるのは、

1　計算方法【 本則課税･簡易課税 】の選択
2　資本金1,000万未満で免税事業者の検討
の大きく分けて2手が､節税対策では有効👍

本則課税とは、
【1　売上などにかかる消費税　】
【2　仕入･外注にかかる消費税　】
【3　1－2＝ 納めるべき消費税　】
という原則的な計算方法をいいます。

これに対して簡易課税とは、
【 前々年の課税売上高が5,000万以下 】で
【 簡易課税制度の適用を受ける届出 】を事前に
提出している者は､
実際課税仕入れ税額を計算せず､
仕入控除税額を課税売上高に対する
税額の一定割合とするというものです。

【1 売上などにかかる消費税　】
【2 売上に概算経費割合(みなし率)を乗じる】
【3 1－2＝　納めるべき消費税　】

本則課税と簡易課税の違いは、
ずばり仕入や外注費などの経費に関する消費税を、
実際の経費に基づいて計算するのか、
概算の経費で計算するのかという点です。

【　みなし仕入率　】
第一種事業(卸売業)･･････････90％
第二種事業(小売業)･･････････80％
第三種事業(製造業等)････････70％
第四種事業(その他の事業)････60％
第五種事業(サービス業等)････50％
第六種事業(不動産業)････････40％

実際経費の消費税 ＜ 概算経費割合の消費税
なら【 簡易課税が有利 】になるのです。

届出書一枚で数十万から数百万に
影響しますので検討の余地は大👍

弊所でも決算前にシミュレーションしますが､
非常に重要な項目です。

更に詳しく知りたい方はこちら🌈

簡易課税･本則課税の試算による消費税シミュレーション


目黒の税理士　匠税理士事務所

【 経営の５つのポイントとは 】

会社経営は大きく
以下５のポイントに分けられます🌞

1　商品力･･商品･サービスの力 
2　販売力･･販売網や営業マンの数
3　生産力･･生産設備や外注先 
4　人材力･･社内の人員 
5　資本力･･お金など  

経営者は5つの力のどこがとがっていて、
どこがへこんでいるかを見極め､🌞

人的資本･資本を投入し､
アンバランスを バランスさせる事が重要🌞

全体がバランスしたと思ったら､ 
次に伸ばすべき分野へ投資し､
アンバランスに｡ 
そして､また全体調整しバランスさせる👍

これを順調に繰り返すことで､
会社の規模が成長の速度といい感じに
バランスする事で持続的な成長が可能🙏

特に生産と販売は会社の生命線｡
この2要素に同時に影響を与えれるような
広告などの投資は効果大😃

更に詳しく知りたい方はこちら【↓】🌈🌈

現場主義経営者の会社と現場と社長が乖離し距離ある会社


目黒区の税理士は匠税理士事務所