ちょっと今日は説明しておきましょう。
まずその中には「本人の意思能力の低下の程度（レベル）」によって昨日の記事に書いた
「成年後見人・保佐人・補助人」があります。
しかし、この分類を説明するより、まずどんな制度か？
成年後見制度は介護保険制度と同時にスタートした制度です。
認知症になったり、知的障がいがあったりする場合、身体のことを助けてもらうためには、介護施設や福祉施設があります。
また、施設に入居せずとも、在宅でヘルパーさんや訪問看護・支援者の方によって助けてもらうのが「介護サービス」になるかと思います。
さて、ここでヘルパーさんや入居している施設の方が、認知症などになった人の財産を管理するか？というと、そんなことはありません。
施設によっては「通帳を預かっている」というところもあったりするようですが、ご本人の意思能力がしっかりしていて、身体だけが不自由で「悪いけど預けておくから」と頼んだならまだしも、ちょっと怖い話ですよね。
でも、ご本人も生活していく上で、「お金」とは毎日、関わっていますし、管理も必要になります。
また、在宅の場合、悪徳な訪問販売にひっかかって、高額商品を買ってしまう場合もあるので、そういう被害からも守る必要が出てきます。
また、何か契約をするときでも、判断能力が低下している場合、一人で契約すると後々、問題が起こったりします。
それに施設が必要になっても、どこにどうやって契約していいのかさえ、分からない場合もあります。
そこで財産管理や日常生活での契約などの本人に変わって代理したり、助言をしたりして支援するのが成年後見制度です。
よく「介護サービス」と「成年後見制度」は両輪だと言われ、そのことに賛否両論はあるかと思いますが、私は両輪だと思っています。
老後、どちらの支援も必要になり、どちらも支援を受けられてこそ安心だと思います。
続きは次回へ。明日は東大です
