2018年6月29日、
働き方改革法案が成立し、
いよいよ2019年4月から
改正法の適用開始が始まります。
以下、
非常にわかりやすくまとまっている
記事がありましたので
シェアさせていただきました。
「働き方改革法」への具体的対策とは？
【大企業編】
日本社会自体が
情報化社会へのシフトに合わせた変革、
これを今やっていくのだと
しっかり認識せねば、
という状況かと思います。
昔は駅前のオフィスビルといえば、
活気づいていて、
会社がたしかにそこにあるけれど
日中はみんな出掛けていて、
会社の中はもぬけの殻
そんな状況でした。
なのに今は
お客様をひたすら待ち、
会社のなかにたくさんの社員がいて
収益構造に改善はないのに
危機感なく働くたくさんの人が
ワークライフバランスだーといって
早帰りし始める職場。
いま、残念ながら
そんな会社が
たくさんあります。
どこまでも他力で、
やってることが
昔から何も変わらない。
そんな状況に
気がつけている
危機感を持つサラリーマンは、
ほんの一握りでしょう。
老舗の飲食店ならまだしもね、です。
もちろん新しく成り立つ
会社では、
このようなことはまず少ないでしょう。
それは、
明らかに古い価値観を
アップデートして、
全く新しい価値観で
ビジネスを作っているからです。
それは
常に、情報を先取りし、
チャレンジしていく経営スタイル
だからですが、
それは、日本の企業、
起業家、経営者の価値観が
残念ながら
アップデートされていないことを
示しています。
なので、
少子化対策といって作られた
ワークライフバランスや、
働き方改革法、
せめて自分の周りで、
いや、
自社の経営の価値観を
しっかり認識しておくべきかと
思います。
みんなにとって
メリットがあるものではなく、
利用のされ方も単に導入を
アピールするために
誤った価値観を適用し
無意味な制度を作ったり、
中にはおかしなことになっている
ケースもありますので、
自分自身にチャレンジできる環境を
作り出せるように
環境については把握しておきましょう。
こういった制度は、
あくまでも理解が深まることが
前提となります。
目的が平等であることには
残念ながらなり得ないため、
しっかりと時代の流れを押さえて
いきましょう。
改革の遅れは、
確実に現場へと歪みがでます。
しかし、中にいると、
同じ価値観の醸成の中に
あなたはいるので
なかなか変化に気づけません。
あくまでもまず改革は、
一部の人を優遇するものではなく、
また、
新しい制度を利用する者が
出世の対象となるのではなく、
まずは平等に、
従業員の健康や
コンプライアンスを守るために
あってほしいものです。
一時的に売上を落とす
ことになったとしても、
取り組んでいくべきことかも
知れませんが、
会社の業務利益が
下降しているのであれば、
ちょっとやり方が
違うのではないかと思われます。
では、以下、
非常にわかりやすくまとまっている記事です。
ご一読いただけたらと思います。
「働き方改革法」への具体的対策とは？
【大企業編】
『クロージングの心理技術21』 著者 ドルー・エリック・ホイットマン
消費者はどういった心理から契約に至るのか？