いわゆる給与所得者にとっては「増税」となる見直し事案となります。
適用は平成32年からとなりますが（住民税は平成33年から）、
サラリーマンにとってはみなし必要経費とされていた給与所得控除が
一律10万円引き下げられるといった内容になります。
会社からお給料をいただいている方はこのようなことが
あるといった知識をいれておいてもらえればと思います。
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【給与所得控除の見直し】
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＜ポイント＞
〇給与所得控除額を一律10万円引き下げる
〇給与所得控除の上限額適用を給与等収入金額850万円、
その上限額を195万円に引き下げる
〇平成32年度分以後の所得税および平成33年度分以後の
個人住民税より適用する
（所法28③、改正法附則1①六イ）
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【公的年金等控除の見直し】
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＜ポイント＞
〇公的年金等控除額を一律10万円引き下げる
〇公的年金等収入が1000万円を超える場合の控除額に上限を設ける。
〇平成32年度分以後の所得税および平成33年度分以後の
個人住民税より適用する
（所法35④、法41の15の3①、改正法附則1①六イ・81）
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ご参考
※税務面でのアドバイスはできませんため
ご質問等は税務署さんへお願いします。
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給与所得控除額の計算
＜改正前＞
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 162.5万円以下 162.5万円超180万円以下 180万円超360万円以下 360万円超660万円以下 660万円超1000万円以下 1000万円超 |
65万円 収入金額×40％ 収入金額×30％+18万円 収入金額×20％+54万円 収入金額×10％+120万円 220万円 |
＜改正後＞
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 162.5万円以下 162.5万円超180万円以下 180万円超360万円以下 360万円超660万円以下 660万円超850万円以下 850万円超 |
55万円 収入金額×40％-10万円 収入金額×30％+8万円 収入金額×20％+44万円 収入金額×10％+110万円 195万円 |
公的年金等控除額の計算
＜改正前＞
| 公的年金等の雑所得以外の合計所得金額 | その年中の公的年金等の収入金額 | 公的年金控除額 |
| 区分なし | 130万円（330万円）以下 130万円（330万円）超410万円以下 410万円超770万円以下 770万円超 |
70万円（120万円） 収入金額×25％+37.5万円 収入金額×15％+78.5万円 収入金額×5％+155.5万円 |
＜改正後＞
| 公的年金等の雑所得以外の合計所得金額 | その年中の公的年金等の収入金額 | 公的年金控除額 |
| 1000万円以下 |
130万円（330万円）以下 130万円（330万円）超410万円以下 410万円超770万円以下 770万円超1000万円以下 1000万円超 |
60万円（110万円） 収入金額×25％+27.5万円 収入金額×15％+68.5万円 収入金額×5％+145.5万円 195.5万円 |
| 1000万円超2000万円以下 |
130万円（330万円）以下 130万円（330万円）超410万円以下 410万円超770万円以下 770万円超1000万円以下 1000万円超 |
50万円（100万円） 収入金額×25％+17.5万円 収入金額×15％+58.5万円 収入金額×5％+135.5万円 185.5万円 |
| 2000万円超 |
130万円（330万円）以下 130万円（330万円）超410万円以下 410万円超770万円以下 770万円超1000万円以下 1000万円超 |
40万円（90万円） 収入金額×25％+7.5万円 収入金額×15％+48.5万円 収入金額×5％+125.5万円 175.5万円 |