地方公務員給与、国を逆転 自治体の８割超 政府が減額補正検討(産経新聞) - goo ニュース
2012年11月1日（木）08:02
東日本大震災の復興財源に充てるため、平成２４年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、８割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることが３１日、分かった。政府は、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を、２４年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。
財務省は国家公務員の給与が今年４月から２年間、平均７・８％減額されているのを受け、国家公務員給与を１００としたときの地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）を試算。その結果、２３年度は全国平均で９８・９だった指数（一般行政職）が、２４年度は一気に１０６・９程度まで上昇し、平成に入ってから最高水準となる見通しだ。
都道府県で指数が最高の秋田県は１１１・９で、これに次ぐ愛知県が１１１・８。市町村を含めた全国１７８４の自治体の約８５％に当たる１５１１の自治体で１００を超えた。試算は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で報告される。
地方交付税の減額について政府は、野田佳彦首相が今年１月の施政方針演説で公務員制度改革を「身を切る改革」の一つに掲げたのを受け、国家公務員の給与削減に併せて実施する方針を固めていた。
その一方で現在、今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどが立たず、地方交付税の支払いの一部が滞っている。
自民党は特例公債法案への協力条件として、公務員人件費の削減や民主党の目玉政策である高校授業料無償化の見直しを念頭に２４年度予算の減額補正を要求している。
このため政府は、ラスパイレス指数で地方公務員の「厚遇」が明らかになったのを機に、減額補正で地方交付税削減の具体化を進める必要があると判断した。
ただし、公務員人件費削減の「地方への波及」には、民主党最大の支持団体である連合が強く反発している。自治労や日教組の抵抗も必至で、首相が実際に減額補正を決断できるかは不透明だ。
【用語解説】地方公務員の給与
自治体の条例で水準が定められているが、地方税や地方債だけでは賄えないため国からの地方交付税も財源としている。平成２３年度地方財政計画では地方全体の歳出８２・５兆円のうち２１・３兆円が人件費で、国は１７・４兆円の交付税を配分。２４年度は１７・５兆円を計上している。
2012年11月1日（木）08:02
東日本大震災の復興財源に充てるため、平成２４年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、８割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることが３１日、分かった。政府は、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を、２４年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。
財務省は国家公務員の給与が今年４月から２年間、平均７・８％減額されているのを受け、国家公務員給与を１００としたときの地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）を試算。その結果、２３年度は全国平均で９８・９だった指数（一般行政職）が、２４年度は一気に１０６・９程度まで上昇し、平成に入ってから最高水準となる見通しだ。
都道府県で指数が最高の秋田県は１１１・９で、これに次ぐ愛知県が１１１・８。市町村を含めた全国１７８４の自治体の約８５％に当たる１５１１の自治体で１００を超えた。試算は１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で報告される。
地方交付税の減額について政府は、野田佳彦首相が今年１月の施政方針演説で公務員制度改革を「身を切る改革」の一つに掲げたのを受け、国家公務員の給与削減に併せて実施する方針を固めていた。
その一方で現在、今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどが立たず、地方交付税の支払いの一部が滞っている。
自民党は特例公債法案への協力条件として、公務員人件費の削減や民主党の目玉政策である高校授業料無償化の見直しを念頭に２４年度予算の減額補正を要求している。
このため政府は、ラスパイレス指数で地方公務員の「厚遇」が明らかになったのを機に、減額補正で地方交付税削減の具体化を進める必要があると判断した。
ただし、公務員人件費削減の「地方への波及」には、民主党最大の支持団体である連合が強く反発している。自治労や日教組の抵抗も必至で、首相が実際に減額補正を決断できるかは不透明だ。
【用語解説】地方公務員の給与
自治体の条例で水準が定められているが、地方税や地方債だけでは賄えないため国からの地方交付税も財源としている。平成２３年度地方財政計画では地方全体の歳出８２・５兆円のうち２１・３兆円が人件費で、国は１７・４兆円の交付税を配分。２４年度は１７・５兆円を計上している。